障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所について、国は4月から収支の悪い事業所への報酬を引き下げた。事業所の経営改善を促す目的とは裏腹に、障害者と雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が全国的に相次いでいる。熊本県内の事業所も苦しい運営事情を抱え、「福祉的な役割が軽視されている。働こうと頑張る人の居場所がなくなってしまう」と危ぶむ。