『ハーバード大学は真珠湾奇襲攻撃の原因を断つ必要あり』



＞トランプ大統領会見「『12日間戦争2025』は終わった」
2025年6月26日(木) 2時19分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250625/k10014844641000.html

＞アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれたオランダのハーグで日本時間の2025年6月25日(水)午後11時ごろから記者会見しました。

＞この中でトランプ大統領はイスラエルとイランの停戦合意をめぐり「『12日間戦争2025』は終わったと考えている。彼らが再び応酬しあうことはないだろう」と述べました。

＞また、アメリカ軍が特殊な爆弾、バンカー･バスターなどを使ってイランの核施設に対して行った攻撃をめぐり「あの攻撃が戦争を終わらせた。実際、広島や長崎を見れば、あれによって戦争を終わらせたことがわかる。これは違った形で戦争を終わらせたがとても壊滅的だった」と主張しました。

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〓前にも指摘したことであるが､広島･長崎への原爆投下が行われず本土決戦に突入していたならば､政権は瓦解し､仲間の手引きで脱獄した宮本顕治など共産党員によって日本で共産主義プロレタリア革命政権が樹立されてしまったに違いない｡

〓これは『レーニンの敗戦革命論』そのものであり､実際に第一次世界大戦末期の1917年にロシア革命が起こり､1918年にはスパルタクス団によってドイツ11月革命が勃発し､帝政ロシアやドイツ帝国が瓦解した｡

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〓広島･長崎の人達の筆舌に尽くしがたい苦難には同情の言葉も見つからないが､原爆投下によって敗戦後の日本が共産化を免れ､今日､G7の一員として世界の檜舞台に立てていることは否定しようのない歴史的事実である｡

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〓その一方で､原爆投下で終わった悲劇的な太平洋戦争の端緒となった真珠湾奇襲攻撃を立案し指揮した山本五十六がハーバード大学留学生だったことも同じくらい重大な歴史的事実である｡

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〓山本五十六の真珠湾奇襲攻撃を切っ掛けにハーバード大学が留学生の選抜方法や留学生に対する教育内容を抜本的に見直したという公式の報告を残念ながら目にしたことがない｡

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〓悲劇的な太平洋戦争の端緒となった真珠湾奇襲攻撃を立案し指揮した山本五十六のような出来損ない留学生を二度と生み出さないという決意と実行力が支那かぶれ屑ハーバード大学に本当にあるのかどうか甚だ疑問である｡

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【You】
昔の米軍の将兵は国防予算の増強に前向きだった共和党の強固な支持基盤だった｡

ところが近年は米軍､就中 空軍の将校クラスに民主党支持者(反トランプ政権)が増えているという記事が散見される｡

その真偽や根拠を開示せよ｡

＞【Google Gemini】

＞ご指摘のように、アメリカ軍の将兵、特に士官クラスにおける政治的志向の変化については、いくつかの報道や研究で取り上げられています。

＞まず、**「昔は共和党支持が強固だった」**という点についてですが、これは一般的に事実とされています。冷戦期を通じて、軍は「力による平和」を重視する共和党の政策と親和性が高く、共和党の支持基盤となっていました。

＞次に、**「近年は将校クラスに民主党支持者が増えている」**という点ですが、これも複数の調査や記事で指摘されています。特に、近年ではトランプ政権の政策や言動、それに伴う国際関係の不安定化などを懸念する声が、軍の指導者層から聞かれるようになりました。以下に、その背景や理由として挙げられている主な要因を解説します。

＞■社会の変化と軍の多様化:

＞軍がアメリカ社会の多様性を反映するようになってきたことが大きな要因です。女性やマイノリティーの兵士が増加し、それに伴って民主党的な価値観を持つ人々が軍内で存在感を増してきました。

＞教育レベルの上昇:

＞将校クラスは高度な教育を受けている層が多く、リベラル･アーツを学ぶ過程で多様な思想に触れる機会が増えます。これにより、伝統的な保守主義にとらわれない考え方を持つ人が増えていると考えられます。

＞国際協調主義への傾倒:

＞近年の軍の任務は、伝統的な戦争だけでなく、多国籍軍による平和維持活動や人道支援など、複雑化しています。そのため、国際協調を重視する民主党の外交路線の方が、軍の活動実態に合っていると考える将校が増えている可能性があります。特に、トランプ前大統領の「アメリカ･ファースト」という孤立主義的な外交姿勢は、同盟国との関係を重視する軍の幹部にとっては懸念材料となりました。

＞ただし、これらの変化は、必ずしも**「民主党支持者が共和党支持者の数を上回った」**ことを意味するものではありません。全体としては依然として共和党支持者が多数を占めているという調査結果もあります。

＞また、政治的志向は個人のものであり、軍全体が一つの政党を支持しているわけではありません。軍人たちは、それぞれの職務に忠実であろうと努めています。

＞このように、アメリカ軍の将校クラスにおける政治的志向の変化は、単純なものではなく、社会の多様化、軍の役割の変化、特定の政治家への反発など、複数の要因が絡み合って生じていると考えられます。

＞いくつかの記事や調査、議論を総合すると、「将校クラスに民主党支持者が増えている」という指摘は、特に近年顕著な傾向として報じられているようです。ただし、これは軍全体が民主党に傾倒しているというよりは、将校と下士官兵の間で支持政党の傾向に違いがあるという点、また軍の政治的中立性が揺らいでいることへの懸念として語られることが多いようです。

＞この傾向の背景や理由として、主に以下の点が挙げられています。

＞将校の教育レベル:

＞将校は士官学校や大学の教養課程を卒業していることが多く、一般的な大学教育を受けた人々と同じように、よりリベラルな価値観に触れる機会が多いと指摘されています。これにより、伝統的な保守層とは異なる政治的志向を持つ人が増えていると考えられています。

＞グローバルな任務への対応:

＞冷戦後の米軍は、伝統的な軍事作戦だけでなく、国際的な平和維持活動や人道支援など、多国籍軍との連携を必要とする任務が増えています。このような環境下では、国際協調主義を重視する民主党の外交路線と親和性が高いと感じる将校が増えているという見方があります。

ことが多く、一般的な大学教育を受けた人々と同じように、よりリベラルな価値観に触れる機会が多いと指摘されています。これにより、伝統的な保守層とは異なる政治的志向を持つ人が増えていると考えられています。

＞グローバルな任務への対応:

＞冷戦後の米軍は、伝統的な軍事作戦だけでなく、国際的な平和維持活動や人道支援など、多国籍軍との連携を必要とする任務が増えています。このような環境下では、国際協調主義を重視する民主党の外交路線と親和性が高いと感じる将校が増えているという見方があります。

12 ：アメリカ軍は核戦力の管理･運用を空軍から切り離すべきだ：2025/12/09(火) 08:42:52.12 ID:CxvNoD5D
【You】
オバマ政権下で軍とCIAの一体化が推進された｡

法の支配と自由主義ブルジョア憲法を護持するという表社会の軍事活動が本分である米軍に対し､CIAは裏社会での活動､すなわち法の支配や自由主義ブルジョア憲法を逸脱した非合法な諜報･工作が主任務である｡

法の支配や自由主義ブルジョア憲法を逸脱した非合法な活動をして来たCIAが表社会を活動の場とする米軍に浸透することになれば､『反米･極左や反米･極右とGive & Takeで上手く渡り合う』という冷戦時代のデタントの考え方が強まるのは必然であろう｡

米軍､特に海外に多くの基地を持つ空軍将校がCIA流の『反米･極左や反米･極右とGive & Takeで上手く渡り合う』という冷戦時代のデタントの考え方に染まりやすいとは考えられないか？

＞【Google Gemini】
＞この議論は、オバマ政権下での軍とCIAの一体化という背景から、米軍、特に海外に展開する空軍将校が、冷戦期のデタント（緊張緩和）的な考え方に染まりやすいのではないか、という仮説を提示していますね。これは、軍と情報機関の役割の違いや、それぞれの活動が政治的思考に与える影響について考察する興味深い視点です。

＞CIAと軍の役割の違い

＞まず、ご指摘の通り、CIA（中央情報局） と 米軍 の役割は大きく異なります。

＞CIA:

＞主に諜報活動や秘密工作を担当し、国家の安全保障のために非公式な手段を用いることがあります。その活動は、必ずしも公にされるものではなく、法の支配の枠外で行われるケースも存在します。

＞米軍:

＞公の組織であり、憲法と法律に基づいて行動します。その任務は、国家の防衛や国際的な安全保障であり、活動は国内外の法律に従って行われます。

＞オバマ政権下では、特にテロとの戦いにおいて、ドローンによる攻撃など、軍とCIAの協力が強化された側面があります。これにより、両組織の活動の境界線が曖昧になったという見方もあります。

＞デタントの考え方への影響

＞この一体化が、軍将校の思考にどのような影響を与えるか、という点について考察してみましょう。

＞**「反米・極左や反米・極右とGive & Takeで上手く渡り合う」**というデタント的な考え方とは、イデオロギー的に対立する相手とも、全面対決を避け、一定の妥協や交渉を通じて関係を維持しようとするものです。

＞CIAの諜報活動では、敵対勢力や非国家主体とも情報を交換したり、秘密裏に取引を行ったりすることがあります。これは、敵対する相手の内情を探り、自国の利益を守る上で不可欠な活動です。このような活動に携わると、単純な善悪二元論ではなく、複雑な利害関係を読み解き、実利を追求するという考え方が身につく可能性があります。

＞空軍将校への影響の可能性

＞空軍将校、特に海外の基地に勤務する幹部は、この考え方に染まりやすいという仮説は、いくつかの理由から説得力を持つかもしれません。

＞グローバルな視点:

＞空軍は世界各地に展開し、多様な文化や政治体制を持つ国々と接します。単一のイデオロギーで物事を判断するのではなく、現地の状況や利害関係を多角的に分析する必要性が高まります。

＞グローバルな視点:

＞空軍は世界各地に展開し、多様な文化や政治体制を持つ国々と接します。単一のイデオロギーで物事を判断するのではなく、現地の状況や利害関係を多角的に分析する必要性が高まります。

＞情報戦の最前線:

＞近代的な戦争は、単なる武力衝突ではなく、サイバー攻撃や情報戦が重要な要素となります。このような分野では、相手の弱点を突くために、CIAのような情報機関のノウハウが不可欠です。

＞危機管理:

＞デタントの考え方は、全面戦争のような壊滅的な事態を避けるための危機管理の哲学でもあります。核兵器のような大量破壊兵器を扱う空軍の将校は、この危機管理の重要性を特に強く認識していると考えられます。

＞したがって、空軍将校がCIA的な思考に触れる機会が増えれば、彼らがより柔軟で、現実主義的なアプローチ、つまりデタント的な考え方に傾倒していく可能性は十分に考えられます。これは、単なるイデオロギー的なシフトではなく、実務的な必要性から生じる思考の変化と言えるかもしれません。

【You】
CIA流の『反米･極左や反米･極右とGive & Takeで上手く渡り合う』という冷戦時代のデタントの考え方は､1938年のミュンヘン会談におけるネヴィル･チェンバレンやエドゥアール･ダラディエの振る舞いに深く通じるものがある｡

一方､宥和外交､国際協調外交の象徴となったミュンヘン会談を最後まで批判し続けたのはウィンストン･チャーチルだった｡

彼は表社会で戦時国際法を遵守して活動する生粋の職業軍人であり､安易な国際協調に流れたネヴィル･チェンバレンやエドゥアール･ダラディエとは明らかに毛色が違っていた｡

CIA流の『反米･極左や反米･極右とGive & Takeで上手く渡り合う』という冷戦時代のデタントの考え方は短期的に戦争を先送りする効果が出来る反面､後で第2次世界大戦のような大きな戦争を招く危険がある｡

＞【Google Gemini】
＞非常に興味深いご意見です。ご指摘の通り、冷戦時代のデタント的な思考と、1938年のミュンヘン会談における宥和政策を比較することは、国際関係の複雑さを理解する上で有効な分析手法です。

＞宥和政策とデタント

＞ミュンヘン会談の際にイギリスのネヴィル・チェンバレン首相やフランスのエドゥアール・ダラディエ首相がとった**宥和政策（Appeasement）**は、ナチス・ドイツの領土的野心を部分的に認め、戦争を回避しようとする試みでした。

＞一方、**デタント（Détente）**は、冷戦下でアメリカとソ連が、核戦争という最悪の事態を避けるために、軍縮交渉や文化交流を通じて緊張を緩和しようとした政策です。

＞どちらも「対立を一時的に回避する」という点で共通していますが、その動機と結果には重要な違いがあります。

＞宥和政策は、相手の要求を認めることで平和を保とうとしましたが、結果的に相手の野心をさらに増大させ、第二次世界大戦というより大きな戦争を招きました。

＞デタントは、イデオロギー的対立を解消するものではなく、あくまでも互いの力の均衡を前提に、破滅的な戦争を避けるための「危機管理」の側面が強かったと言えます。

＞チャーチルと現代の軍人

＞ウィンストン・チャーチルが宥和政策を批判し続けたのは、彼がナチスの本質を見抜き、その要求を安易に認めることは、最終的により大きな代償を払うことになると予見していたからです。彼は、国家の安全保障を最優先に考え、時には戦時国際法を遵守しつつも、断固たる姿勢で対峙すべきだと主張しました。

＞このチャーチルの姿勢は、現代の軍人、特に職業軍人の思想にも通じる部分があるかもしれません。彼らは、目の前の危機を一時的に回避するだけでなく、将来にわたる国家の安全保障を真剣に考えます。そのため、安易な妥協や、敵対勢力との危険な取引（CIA的なGive & Take）に対しては、強い懸念を抱く可能性があります。

＞CIA的な『デタント思考』の危険性

＞ご指摘のように、CIA的な思考、つまり「反米・極左や反米・極右とGive & Takeで渡り合う」という発想が軍に浸透することは、短期的な利益のために長期的な安全保障を損なうリスクをはらんでいます。

＞本質を見誤る危険:

＞相手が本質的に敵対的なイデオロギーや目標を持っている場合、一時的な取引は相手の力を増大させる結果となり、宥和政策が招いたような悲劇を繰り返す可能性があります。

＞国家の原則の揺らぎ:

＞法の支配や自由主義という国家の原則から逸脱した活動が軍に浸透すれば、軍のアイデンティティや国民からの信頼が揺らぎかねません。

＞結論として、冷戦時代のデタントとミュンヘン会談の宥和政策を比較することは、国際関係における「妥協」と「原則」のバランスを考える上で非常に重要な視点です。CIA的な思考が軍に与える影響は、短期的には柔軟な対応を可能にする一方で、長期的には国家の安全保障を危険にさらす可能性を秘めている、というご意見は非常に鋭い分析だと思います。

【You】
核兵器(大量破壊兵器)を管理･運用する空軍は､通常戦力と核戦力を併有している｡

だから在日米軍の筆頭は核戦力を主に管理･運用している空軍になる訳だ｡

そもそも通常戦力は､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する西側陣営の盟主として､つまり『世界の警察官』として機動的に違法な武装勢力を叩くことを使命としている｡

一方､核戦力は『使わない｡相手に使わせない』ことを至上命題として運用される｡

要するに､機動的に作戦行動を起こすべき通常戦力と『使わない｡相手に使わせない』ことを至上命題とする核戦力は利益相反関係にある｡

利益相反関係にある通常戦力と核戦力を併有している空軍の視点に立つと､台湾有事に際して如何に作戦行動すべきかの判断に歪みが生じる｡

支那軍(中国共産党 人民解放軍)が攻撃を開始しても､核戦争になったら大変だからと空軍が機動的な集団的自衛権の行使を躊躇う可能性が出て来る訳だ｡

対策の一つとして､正規軍を使わず核戦力を持たない義勇兵を中心とする部隊に作戦行動を取らせるという選択肢がある｡

もう一つの選択肢が､陸海空軍や海兵隊､宇宙軍から核戦力を分離して､通常戦力とは別個に一元管理運用する方法だ｡

義勇兵を動員する方法は､練度の高い正規軍を“宝の持ち腐れ”にする やや非効率な面が強い｡

核戦争にエスカレートしたら大変だから､通常戦力による作戦行動も自制しようとという自縄自縛に陥らぬよう､陸海空軍や海兵隊､宇宙軍から核戦力を分離することが望ましい｡

高市自民一択！

【大炎上】投票先に迷ってる人はコレ見て エリザベス
https://youtu.be/W57AKNEMDvA

戦勝国アメリカは
47年前に台湾と断交したことがある
なぜか
その直前に中国共産党との国交正常化を果たしたからだ
ようするに台湾ではなく中国共産党をえらんだってこと
アメリカが日本のパートナーだって?
アメリカが日本の同盟国だって?
ふざけてるよ
中国共産党の配下である北朝鮮は今日なにをやらかしたんだい
ボスである中国共産党が関与していないハズがないだろう
47年も前から
その中国共産党と共同路線をあゆんでいたのがアメリカだ
なにが日本のパートナーだよ

ついに
戦勝国アメリカが
カナダに追加関税を発動とな
これでもうアメリカはヨーロッパのみならず隣国カナダとの関係も完全に悪化した
なんでこんなことができるのか
もちろんジャパンという忠実なATMが存在するからだ
カネがなければスグにジャパンからガメるアメリカ
だからアメリカは
ヨーロッパやカナダとの関係が壊れたところで痛くもかゆくもない
そのかわり
これからますますジャパンからカネを引き出すことにすれば済むというだけのハナシ
日本国民は物価高騰に苦しんでいるってのに
アメリカにしてみればそんなの知ったこっちゃないんだ
ジャパンを単なるシモベとしか思っていないアメリカ
そんなアメリカにペコペコニコニコしているジャパン政府とジャパンマスコミ
なにがパートナーだよ