＞米 “麻薬密輸対策”ベネズエラへの軍事圧力 欧州など懸念の声
2025年11月13日(木)午後0時15分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014975311000

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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を共有する意思の無い反米･無法国家には､適時適切に警察権を行使して自国民の対米麻薬密輸を本格的に取り締まる積もりが無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､アメリカが麻薬密輸という非対称戦術を駆使する無法国家に対して自衛権を行使すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

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〓多くのアメリカの芸能人は､公民権運動のテーマ曲からベトナム反戦運動のテーマ曲となった『風に吹かれて』を歌ったボブ･ディランだの､2024年大統領選挙戦の最中に「民主党ハリス候補支持」を表明したテイラー･スイフトのように政治的主張､旗幟を鮮明にする｡

〓カーペンターズは共和党のニクソン大統領と懇意だった｡

〓朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏のジャニーズ事務所は､好むと好まざるとに拘わらず国際社会ではカーペンターズと同じ共和党系に色分けされ､共和党から『政治的偏見の汚水槽』と批判される国連人権理事会や反米･極左の立憲民主党や日本共産党とは対極に位置づけられるので､コイツ等から敵視されるポジションにいる｡

〓だからコイツ等に罪刑法定主義を無視した『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げられた｡

〓2023年に罪刑法定主義を無視してジャニーズ事務所を吊し上げたのは､反米･極左の立憲民主党や日本共産党の他､日本の最下等県民である神奈川土人｡

〓日教組と反米･極左の巣窟である神奈川｡

〓発生日時も証拠物件も無しに既に時効の成立したジャニー喜多川氏の“性加害”について､志賀泰伸､平本淳也､飯田恭平､新浪剛史､齋藤梓､吉竹弘行､鈴木奈穂子など神奈川土人が『人民裁判(Kangaroo court)』を執拗に繰り返した｡

〓日教組と反米･極左の巣窟である神奈川に巣食う元ジャニーズJr.が､朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏の事務所に馴染めなかったのは当然と言えば当然の話であり､だからと言ってジャニーズ事務所がコイツ等の要求を呑んで言い形になる必要は全くなかった｡

〓朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏の事務所は罪刑法定主義や正当業務行為を盾に反米･極左の要求を断固 退けるべきであった｡

〓草間リチャード敬太クンは､盗撮目的でカメラを構えていた悪党グループに服を隠され裸で店の外をキョロキョロしてたんだろ？

〓裸で店外に出る前に店長に相談すべきだったとは思うが､いずれにしても盗撮の被害者なら そのことを はっきり訴えれば､刑事処分を幾らでも跳ね返せた筈だ｡

〓神奈川出身の中居正広クンと同様､草間リチャード敬太クンも熱烈な共和党支持者ではない筈､と舐められて悪党グループのカモにされたに違いない｡

〓更に熱烈な共和党支持者ではないと思われていたから誰も彼等に救いの手を差し伸べなかった｡

〓ジャニーズ事務所の共和党系カラーに付いて来れない所属タレントやファンを無理に繋ぎ止めるべきでない｡

〓公民権運動の歌を歌ったボブ･ディランだって，「民主党のハリス候補支持」を表明したテイラー･スイフトだって､そのくらいの覚悟があって芸能活動を続けている筈だ｡

〓その覚悟が無いから中居正広クンのように反米･極左の神奈川土人に気を遣い過ぎて良いように振り回され､ジャニーズ事務所を徹底的に攻撃して来た新浪剛史や支那かぶれサントリーに対して未だに ろくな反撃が出来ないのではないか｡

〓King & Princeの2人は､Number_iの3人に「どうか自分達と一緒に出てくれ」と懇願されて出ることになったのか？

〓それともNumber_iの3人が出演の条件としてKing & Princeの2人も一緒に出演することという条件をNHKに提示したので､NHKがKing & Princeの2人に土下座して出て貰うことになったのか？

〓反米･極左の国連人権理事会やイギリスBBCなどと共謀して罪刑法定主義を無視したスポンサー契約の打ち切りを行った新浪剛史のサントリーなどとの新規スポンサー契約はボイコットするか出演料に慰謝料を大幅加算すべきだし､朝の番組で故ジャニー喜多川氏を扱き下ろした鈴木奈穂子が司会を務めるNHK紅白歌合戦になどジャニーズ･タレントは出演すべきでない｡

〓エージェント契約とか何とか言って何かとアメリカの真似をしたいのであれば､そこまで徹底して真似したらどうだ｡

〓TOKIOの山口達也君も国分太一クンも､SMAPの中居正広クンも､KAT-TUNの中丸雄一クンも､Aぇ groupの草間リチャード敬太クンも､吉本興業の松っちゃん(松本人志さん)もジャンポケ斉藤慎二さんも､自分は熱烈な共和党支持者であるという証を立てれば､一発で地上波 復帰できるんだがな…

〓本人達は そのことに気づいてないのか？

＞AIブーム 本物か？バブルか？
2025年11月27日(木)午後0時52分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014987781000

＞解説委員室
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〓未だAIブームが本物かバブルかは判然としない｡

〓その判別基準は､AI関連業界の株価や時価総額というよりも､日･米はじめ西側先進国の意思決定を行うブルジョア階級(有産･有識階級)が､(不況を追い風とする)劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造と決別して19世紀後半から20世紀初頭のような好況を追い風とする正常財メーカー牽引型のサステイナブルな産業構造に転換するのにAIブームを活用できるか否かである｡

〓残念ながら20世紀末のITバブルの時は､劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造が盤石で､不法移民など無知蒙昧な無産階級を扇動し､中国共産党を『戦略的パートナー』と持て囃す左翼政党､更には過去においてマルクス共産主義に溺れ､支那にかぶれたベトナム反戦運動の拠点校であった極左アイビー･リーグ出身者が多く西側マクロ経済の舵を取るポジションを占めていたために､サステイナブルな経済成長､マクロ経済ブースターに火が点く前にバブルが崩壊してしまった｡

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〓トランプ共和党を支える人達は､劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造や不法移民など無知蒙昧な無産階級と距離を置き､劣等財(安値コピー製品)の近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)輸出ドライブを仕掛ける中国共産党を『戦略的パートナー』とは決して呼ばない良識を持ち､更には過去においてマルクス共産主義に溺れ支那にかぶれたベトナム反戦運動の拠点校であったアイビー･リーグ出身リベラル派の偽善者集団とも一線を画しているので､サステイナブルな経済成長､マクロ経済ブースターに火が点く可能性の方が高いと見ている｡

〓但し､大々的な円キャリー･トレードを仕掛けて､実需原則 (相対的購買力平価説)によれば本来なら円高･ドル安に振れる筈だった2022年の為替相場を撹乱し､日本の金融緩和や米国の金融引き締めを相当程度 無力化してしまった反社会的なウォール街の投資銀行やヘッジ･ファンドが､引き続きマネー･ゲームに現を抜かして､AI関連業界のみならずサステイナブルな経済成長､マクロ経済ブースターとなる企業の資金調達を妨げることがあれば､AIブームがバブルで終わってしまう危険性もあると言える｡

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＞米ホワイト･ハウス “問題のあるメディア”公式サイト上に掲載
2025年11月30日(日)午後3時47分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014990051000

＞トランプ大統領

＞アメリカのホワイト･ハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイク･ニュースに責任を負わせる」としています。
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〓マルクス共産主義に溺れ支那にかぶれた極左アイビー･リーグ出身の独善的なリベラル派の偽善者(マルクス共産主義者)等が､テレビ局の報道部門を根城に“反革ブルジョア分子”と決め付けたブルジョア階級(有産･有識階級)を､罪刑法定主義を無視して吊し上げる『人民裁判(Kangaroo court)』に現を抜かしているのはアメリカばかりではない｡

〓時効や構成要件､告知聴聞の確保､罰則の公平性､非労働者とのバランスを欠くなど国際人権B規約や罪刑法定主義を保障する西側の自由主義ブルジョア憲法に違反しているため､ILOハラスメント禁止条約を日米仏のように真っ当な西側先進国は批准していない｡

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〓行き過ぎた女性性善説､すなわちミサンドリーを垂れ流す女っ垂らしの社会党､民主党､共産党､労働党が､戦前から反米･極左の巣窟であるILO(国際労働機関)や『政治的偏見の汚水槽』である国連人権理事会の威を借って､勝手に自国のブルジョア階級を人民裁判(Kangaroo court)で吊し上げてるだけのことだ｡

〓独善的なリベラル派の偽善者(マルクス共産主義者)等が､テレビ局の報道部門を根城にブルジョア階級の政治家やVIPばかりでなく､憲法の保障する表現の自由を体現する自らのテレビ局の制作部門を攻撃し､制作部門に抜擢された芸能人､俳優を吊し上げている｡

〓これらの民放テレビ局の多くは､主に制作部門で経営が成り立っており､報道部門は御荷物的存在である｡

〓左傾化して民放テレビ局の主たる収益源である制作部門の運営を脅かす報道部門をリストラすべし｡

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＞米連邦最高裁 州兵シカゴ派遣 下級審の差し止め決定妥当の判断
2025年12月24日(水)午後3時03分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012521000
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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド(opioid)中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓州政府が適時適切に警察権を行使して州内の麻薬犯罪を効果的に取り締まる能力が無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､連邦政が麻薬犯罪に対して直接対処すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

〓これは『第2の阿片戦争』である｡

〓大統領権限による州兵出動は1807年の反乱法(Insurrection Act)､すなわち合衆国法典 Title 10, U.S. Code §251(州政府が機能不全に陥った場合)及び§253(市民の憲法上の権利が大規模に侵害されている場合)に基づく正当業務行為である｡

＞“トランプ関税”違法か 2026年明けにも米最高裁判断
2025年12月25日(木)午後0時51分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013281000
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〓Title 10, USC §§251–255に従えば､国際シンジケートによる麻薬犯罪がアメリカの将来を左右する程 切迫した深刻な状況にあり､麻薬シンジケートを撲滅できない州政府に代わって大統領権限により州兵を派遣する行為が合法であることは火を見るより明らかである｡

〓従って2025年12月23日(火)の連邦最高裁の判断が誤審であることは明白だ｡

〓ついては､2026年1月に予定されている保護関税についての憲法判断でも､経済政策に関して“ズブの素人”､裏を返せば“法律専門バカ”である連邦最高裁が誤審を繰り返す可能性が大きい｡

〓有り得べき連邦最高裁の誤審に備え､心ある野党議員の協力も募った上で､年末年始の休暇を返上してでも『国家に対する反逆』を理由として合衆国憲法2条(Article 2)4節(Section 4)に基づき連邦最高裁判事を弾劾･解任する手続を予め周到に準備すべきである｡

〓2026年1月の連邦最高裁が誤審を繰り返した場合には躊躇なく弾劾･解任手続を完了した上で､新たな判事を任命すべきである｡

１．本日(2025年12月27日<土>)もウチの裏門付近の芝生上に猫の脱糞｡

イギリスかぶれのバカ女､U子の飼い猫の仕業に決まっている｡

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(屋根にデカデカとユニオンジャックを描いたローバーミニを乗り回すバカ女)

自分は餌をやって頭を撫でるだけで､排泄と爪研ぎを近隣に押し付ける自称“動物愛護家”のイギリスかぶれバカ女｡

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(排泄の躾がなってない猫の様子)

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(他所で脱糞してしまった飼い猫と一緒に逃げるバカ女)

２．地元の総鎮守である虚空蔵菩薩を昭和60年(1985年)頃､何処も壊れていないのに「修理して来る」と言って軽トラに積み込み自分の敷地に持ち去った大バカ者がいる｡

選りに選って堆肥置き場の横の地ベタに総鎮守の虚空蔵菩薩を設置した大バカ者｡

更に地元の総鎮守であるにも拘わらず､独断で郷土史家に本尊の虚空蔵菩薩を貸し出してしまい､郷土史家が虚空蔵菩薩を紛失した侭 死亡したため､未だに返却されていない｡

３．イギリスかぶれ大バカ女の夫は､近所に住む法学部教授に米３俵を上納して裏口から農獣医学部に入れて貰ったオタンコナス｡

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(近所に住む法学部教授に米３俵を上納しに行くバカ男)

因みに除草の負担を大幅に減らすため公道の路肩に岩手県から取り寄せたイワダレソウをウチで根付かせたところ､除草剤を掛けて殆ど枯らしてしまったのはコイツ｡

未だに謝罪も弁償もしない｡

勝手に持ち去って堆肥置き場の横の地ベタに総鎮守の虚空蔵菩薩を設置した大バカ者の孫でもある｡

＞【ChatGPT】
＞1973年の**戦争権限法（War Powers Resolution）**は、議会の承認なしに大統領が軍事力を用いるのは最大60日＋30日までと制限した。
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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド(opioid)中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓適時適切に警察権を行使して州内の麻薬犯罪を効果的に取り締まる能力が州政府に無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､連邦政府が麻薬犯罪に対して直接対処すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓麻薬犯罪組織は警察に劣らぬ重火器で武装したシンジケートである｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

〓これは『第2の阿片戦争』である｡

『ベネズエラへの軍事介入に関する疑問への回答』



Q．マドゥーロ政権を転覆させる目的で軍事介入が行われるケースというのはは、「いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力の行使を慎まなければならない」とする国連憲章第2条4項の規定に違反するのか？

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A．いいえ｡　国連憲章2条4項は､他国の領土を武力併合､植民地化することを禁じた規定であり､例えば､①満洲事変以降の大和民族を支配下に置き日本全体を軍国主義で牛耳るようになった根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)を追い払う目的で連合国軍が日本に攻め込んで来るようなケースは 当然ながら これには当て嵌まらない｡

要するに東北の蝦夷(えみし)が牛耳る軍国主義政権が転覆･崩壊したからと言って､連合国によって日本の政治的独立が侵害されたとは言わない｡

連合国総司令部は1945年～1952年の間 日本本土を占領下に置いたが､それは一時的なものであって､連合国が日本を恒久的に武力併合､植民地化する目的だった訳ではないから､国連憲章2条4項の禁じる武力行使には当たらないのである｡

同じように②連合国はナチス･ドイツを追い払うためにフランスに攻め込みドイツ全土を占領下に置いてナチス政権を壊滅させたが､これも連合国がナチス政権を転覆させたからと言ってドイツの政治的独立を侵害したとは言わず､また恒久的に武力併合､植民地化することが連合国の目的だった訳でもないから､ドイツの領土保全を侵害したことにもならず､国連憲章2条4項の禁じる武力行使には当たらないのだ｡

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ノルウェー･ノーベル委員会やフランス外相も言及している通り､狂人ヒットラーのナチス政権や東条英機 等 東北の蝦夷(えみし)と同じように「(マドゥーロ政権は麻薬の密輸によってアメリカ国民の健康を著しく脅かしたのみならず)ベネズエラ国民の自由や尊厳を侵害して来た」のであり､そのようなマドゥーロ政権と戦い続けているマチャド氏にノーベル平和賞が授与されたことに異議を唱える国は皆無だった｡

マドゥーロ政権が麻薬の密輸によってアメリカ国民の健康を著しく脅かしたのみならず､ベネズエラ国民の自由や尊厳を侵害して来たというのは､国際社会の共通認識である｡

ノルウェー･ノーベル委員会が反体制派にノーベル平和賞を授与するのは､狂人ヒットラーのナチス政権並みに甚だしい人権侵害が生じている国に限られることは国際社会の誰もが認める通りである｡

つまりアメリカの軍事介入を批判することはノーベル平和賞やマチャド氏を批判する突飛な意見ということになるから､到底 容認できるものではない｡

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反体制派のマチャド氏へのノーベル平和賞授与に全く反対しない人が､マチャド氏が支援を要請したトランプ政権による軍事介入を批判するのは論理矛盾も甚だしい｡

そのような浅墓な考えを持ち続けた人達は猛省すべきである｡