【You】
2003年のMNNA拒否後も引き続きシンガポールとアメリカの間の準同盟は維持されたが､アメリカ政府にとっては小国シンガポールに見くびられ二枚舌を使われたというトラウマが残ったと言える｡

米国はチャンギ海軍基地を擁していると言うが､中国共産党の息の掛かった施設や制度を教えて｡

イギリスの息の掛かったシンガポールの施設や制度を教えて｡

マレーシアでブミプトラ運動が激化し華僑排斥運動が起こった背景とシンガポール分離独立への流れを教えて｡

＞【ChatGPT】
＞非常に本質的なご質問です。
＞シンガポールは、表面的には「親米・英連邦的な法治国家」でありながら、裏では中国・イギリス両方の影響が複雑に絡む“多重構造国家”です。

＞以下では、（1）米中関係の中でのシンガポール、（2）英国的制度の遺産、（3）マレーシアからの分離独立の経緯を体系的に整理します。

＞---

＞① シンガポールと中国共産党：

＞「息のかかった施設・制度」と言えるもの

＞シンガポールは華人（中国系）が国民の約75％を占めており、中国との経済的・人的・文化的ネットワークが極めて強い。

＞ただし、政府は公的には「反共主義」を掲げ、形式的な中国共産党の支部活動は認めていません。

＞しかし、中国共産党の影響は非公式ルートで広く存在します。

＞▪ 経済・企業・教育・文化面での「影響経路」

＞分野 ：中国の影響（息のかかった例）

＞経済 ：中国国営企業（特に中遠海運COSCO、チャイナ・マーチャントグループ）がチャンギ港湾事業・タンジョンパガー港のコンテナ事業に部分参入。<br>- シンガポール政府系企業Temasek Holdingsは、中国の大手銀行・Alibaba・Tencentなどに巨額投資を実施。<br>- シンガポールの金融機関（DBS、OCBC、UOB）が人民元決済の国際ハブ機能を果たす。

＞教育・文化 ：中国語教育を強化する“Confucius Institute（孔子学院）”が南洋理工大学（NTU）などに設置。中国政府系の「中国語普及事業」を通じて文化的影響が強まる。<br>- シンガポールの国家教育カリキュラムでは「中華文化尊重」を明示し、中国本土の文化政策と親和的な要素を持つ。

＞政治・情報 ：中国共産党統一戦線部（United Front Work Department）は、華僑組織（Singapore Chinese Chamber of Commerce & Industryなど）を通じて政治・経済的影響を行使。<br>- 中国大使館主導で華人系企業人や学者を招く「友好訪中団」が定期的に実施され、親中派ネットワークが形成。

＞※つまり「公式な共産党組織」は存在しないが、「経済・文化・人的ネットワーク」によって非制度的に中国の影響が浸透している構造です。

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＞② イギリスの影響が残る制度・施設

＞シンガポールは1965年独立後も、制度設計の根幹をほぼイギリスの植民地統治期から引き継いでいます。

＞特にリー・クアンユー政権は「英米型統治モデル」を理想としたため、現在も多くの制度が英国流です。

＞分野 ：イギリス的制度・施設の具体例

＞法制度 ：法体系は完全にコモン・ロー（英米法系）。刑法・証拠法・契約法は英国法を継承。<br>- 最高裁判所（Supreme Court of Singapore）は英国の司法制度をモデルにし、判例拘束原則（stare decisis）を採用。

＞議会制度 ：議会は一院制だが、英国型の議院内閣制を採用（大統領は形式的国家元首）。<br>- 議長・法案審議・野党制約など、ウェストミンスター方式の影響が顕著。

＞教育制度 ：ケンブリッジ大学やオックスフォード大学との連携が強く、英連邦教育資格（A-Level、O-Level）を維持。<br>- ナショナル・ユニバーシティ・オブ・シンガポール（NUS）は英語教育を主軸とする。

＞軍制度 ：軍事顧問団として1960年代に英国人将校が多数残留。<br>- 英連邦諸国（イギリス・オーストラリア・ニュージーランド）との防衛協力枠組み「FPDA（Five Power Defence Arrangements）」を今も維持。

＞都市計画・インフラ - 街区・区画・道路設計・法令番号体系など、英国植民地官僚の影響。<br>- 地名・行政構造も英式（例：High Court, Parliament House, City Hallなど）。

＞つまり、制度上の主導権は依然として英系思想が支配的であり、英米法秩序の中で「イギリス連邦的親和性」を維持しています。

＞---

＞③ マレーシアからの分離独立の経緯（ブミプトラ運動の背景）

＞■ 背景：マレーシア建国と民族問題

＞1. 1957年：マラヤ連邦独立

＞イギリスから独立した際、マレー人（マレー系イスラム教徒）が政治権力を掌握。

＞経済は華人（中華系）が支配しており、民族間格差が深刻化。

＞2. 1963年：マレーシア連邦成立

＞マラヤ連邦＋シンガポール＋サバ・サラワクが統合して「マレーシア」成立。

＞しかし、政治面での「マレー人優遇」と経済面の「華人支配」の矛盾が激化。

＞3. ブミプトラ運動（Bumiputera Policy）

＞「ブミプトラ＝土地の子（マレー人・先住民）」を優遇する政策。

＞公務員採用・大学入学・企業支援などでマレー人優先。

＞華人に対する差別的政策が進行。

＞4. シンガポール内の反発

＞シンガポールの華人多数派（特に人民行動党PAPのリー・クアンユー首相）は、「マレーシアはマレー人のための国ではなく、全民族の国である」と主張。

＞これがマレーシア首相トゥンク・アブドゥル・ラーマンとの対立を招く。

＞5. 1964年：民族暴動（Race Riots）

＞クアラルンプール・シンガポールでマレー人と華人の衝突が発生。死者多数。

＞マレー人優遇政策に抗議する華人と、イスラム保守派の衝突が激化。

＞6. 1965年：シンガポール追放（分離独立）

＞1965年8月9日()、マレーシア連邦議会がシンガポールを正式に連邦から除外。

＞「分離独立」ではなく、事実上の「追放」であった。

＞リー・クアンユーは涙を流しながら「我々は自ら選ばぬ独立を受け入れる」と声明。

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🔹まとめ

＞分類 ：内容

＞中国の影響 経済・金融・文化・華僑ネットワークを通じた“非公式統一戦線”の浸透。孔子学院・港湾企業・人民元決済拠点など。

＞イギリスの影響 法体系・議会制・教育・軍制度など制度設計の根幹。FPDAなどで現在も安全保障上の関係継続。

＞マレーシア分離の原因 ブミプトラ政策によるマレー人優遇と華人排斥。民族対立の激化により1965年に分離独立。

＞---

Vive les Etats-Unis！

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Vive la France！

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Vive le Japon！

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＞「気安く触んな」トランプ大統領、天皇陛下への“ポンポン仕草”と“指差し”が不敬と怒りの声多数
2025/10/28(火) 20:00配信　週刊女性PRIME
https://news.yahoo.co.jp/articles/097ba53365bddc5e6a65de4db3ec2ffdfa3bdbeb
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〓この記事のインタビューに答えたアホ連中は､自力で狂人ヒットラーのナチスを追い払えなかったフランス人､自力で軍国主義の東北の蝦夷(えみし)を追い払えなかった大和民族のために､大いなる犠牲を払いながら助けに来てくれたアメリカ人に対する感謝の気持ちと敬意が欠けており､西側自由主義陣営の盟主であるトランプ大統領に対して無礼極まりない｡

〓この記事のインタビューに答えたアホ連中は東北の蝦夷(えみし)か？　それとも日本のクズ右翼を焚き付ける中国共産党の工作員か？

＞世界有数の投資ファンドKKR “今後も日本企業に積極的に投資”：キーワードは選択と集中
2025年10月28日(火)午前5時23分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014961031000
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ヘンリー･フォードとT型フォード
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〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗して、反ナポレオン大同盟(特にイギリス)に莫大な軍資金を提供し、ナポレオン1世のフランスを屈服させたユダヤ系ドイツ人の御用商人ロスチャイルド。

〓専制国家プロシア､帝政ロシアとつるんでナポレオン1世のフランスを屈服させたイギリスの王族は､ナポレオン戦争後 プロシアや帝政ロシアと『三帝閨閥』を結成し専制君主どうしの血縁関係を強化した｡

〓また法の支配のホの字もない後進国ドイツから連れて来られたハノーファー朝のイギリス王族(現ウィンザー朝)は､ナポレオン戦争に勝たせて貰った見返りとして､御用商人ロスチャイルドがアフリカ･アジアにおいて鉱物資源獲得戦争(侵略戦争)を遂行するのに全面協力しイギリス人将兵を事実上の『傭兵』として御用商人ロスチャイルドに差し出した｡

〓ナポレオン1世のフランスが広めようとしたユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法よりも､専制国家の御用商人として自分達が暴利を貪ることを優先したロスチャイルドをプロトタイプとする近代銀行業は､致命的な反社会性を内包して来た｡

〓第2次世界大戦で政府と国民は狂人ヒットラーのナチスと命懸けで戦っていたが､金融界の元締めである中央銀行の連合組織たる国際決済銀行(BIS)は､『中央銀行の政府からの独立』を大義名分に､ナチスがオランダやベルギーで略奪した金塊を利息として受け取り､ポルトガル産のタングステンやブラジル製の工業ダイヤをナチス親衛隊が調達できるようナチス関連口座に国際決済通貨であったスイス･フランを供給し続けた｡

ヘンリー･フォードとフォード･モーターの従業員
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〓2022年は相対的購買力平価説(実需原則)によれば､本来であれば円高･米ドル安になる筋合いだったが､反社会的なウォール街の投資銀行やヘッジ･ファンドが大々的に仕掛けた円キャリー･トレードによって逆に円安となり､あまつさえ 円キャリー･トレードによって当時 実施されていた日本の金融緩和とアメリカの金融引き締めが相当程度 無力化されてしまった｡

〓不況下で収益を上げる劣等財生産･販売に『選択と集中』させるのは間違い｡

〓反社会的なウォール街の投資銀行やヘッジ･ファンドは自分達が短期的に暴利を貪ることを優先するのではなく､長期的に西側の自由主義ブルジョア経済圏が繁栄を続けられるような正常財メーカーを育成･温存することに注力すべきである｡

〓最低生存費で勤勉に働く移民労働力を大量に受け入れ､不況を追い風とする劣等財(安値コピー製品)を大量に生産させ､また彼等に劣等財(安値コピー製品)を大量に消費させた民主党優勢時代のアメリカ｡

〓一方､アメリカ合衆国の北部は古くから工業が盛んで､フルトンは蒸気船の改良で成功を収めた(1809年)｡

〓モリル保護関税とスペンサー銃の開発によって南北戦争に勝利を収めた北部は､共和党が優勢だった時代に､グラハム･ベルが有線電話(1876年)､エジソンが電灯(1879年)､ライト兄弟が飛行機(1903年)､ヘンリー･フォードがT型(1908年)､カロザース(デュポン)が合成繊維(ナイロン､1935年)を開発するなど､好況を牽引し追い風とする革新的正常財を次々と世に送り出した｡

〓ウォール街の投資銀行やヘッジ･ファンドに求められる役割は､反社会的な金融活動によって暴利を貪ることではなく､フルトンやグラハム･ベル､エジソン､ライト兄弟､ヘンリー･フォード､カロザース(デュポン)のような偉大な企業家を育成することである｡

蒸気船と有線電話､電灯
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＞米 “麻薬密輸対策”ベネズエラへの軍事圧力 欧州など懸念の声
2025年11月13日(木)午後0時15分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014975311000

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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を共有する意思の無い反米･無法国家には､適時適切に警察権を行使して自国民の対米麻薬密輸を本格的に取り締まる積もりが無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､アメリカが麻薬密輸という非対称戦術を駆使する無法国家に対して自衛権を行使すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

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〓多くのアメリカの芸能人は､公民権運動のテーマ曲からベトナム反戦運動のテーマ曲となった『風に吹かれて』を歌ったボブ･ディランだの､2024年大統領選挙戦の最中に「民主党ハリス候補支持」を表明したテイラー･スイフトのように政治的主張､旗幟を鮮明にする｡

〓カーペンターズは共和党のニクソン大統領と懇意だった｡

〓朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏のジャニーズ事務所は､好むと好まざるとに拘わらず国際社会ではカーペンターズと同じ共和党系に色分けされ､共和党から『政治的偏見の汚水槽』と批判される国連人権理事会や反米･極左の立憲民主党や日本共産党とは対極に位置づけられるので､コイツ等から敵視されるポジションにいる｡

〓だからコイツ等に罪刑法定主義を無視した『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げられた｡

〓2023年に罪刑法定主義を無視してジャニーズ事務所を吊し上げたのは､反米･極左の立憲民主党や日本共産党の他､日本の最下等県民である神奈川土人｡

〓日教組と反米･極左の巣窟である神奈川｡

〓発生日時も証拠物件も無しに既に時効の成立したジャニー喜多川氏の“性加害”について､志賀泰伸､平本淳也､飯田恭平､新浪剛史､齋藤梓､吉竹弘行､鈴木奈穂子など神奈川土人が『人民裁判(Kangaroo court)』を執拗に繰り返した｡

〓日教組と反米･極左の巣窟である神奈川に巣食う元ジャニーズJr.が､朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏の事務所に馴染めなかったのは当然と言えば当然の話であり､だからと言ってジャニーズ事務所がコイツ等の要求を呑んで言い形になる必要は全くなかった｡

〓朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏の事務所は罪刑法定主義や正当業務行為を盾に反米･極左の要求を断固 退けるべきであった｡

〓草間リチャード敬太クンは､盗撮目的でカメラを構えていた悪党グループに服を隠され裸で店の外をキョロキョロしてたんだろ？

〓裸で店外に出る前に店長に相談すべきだったとは思うが､いずれにしても盗撮の被害者なら そのことを はっきり訴えれば､刑事処分を幾らでも跳ね返せた筈だ｡

〓神奈川出身の中居正広クンと同様､草間リチャード敬太クンも熱烈な共和党支持者ではない筈､と舐められて悪党グループのカモにされたに違いない｡

〓更に熱烈な共和党支持者ではないと思われていたから誰も彼等に救いの手を差し伸べなかった｡

〓ジャニーズ事務所の共和党系カラーに付いて来れない所属タレントやファンを無理に繋ぎ止めるべきでない｡

〓公民権運動の歌を歌ったボブ･ディランだって，「民主党のハリス候補支持」を表明したテイラー･スイフトだって､そのくらいの覚悟があって芸能活動を続けている筈だ｡

〓その覚悟が無いから中居正広クンのように反米･極左の神奈川土人に気を遣い過ぎて良いように振り回され､ジャニーズ事務所を徹底的に攻撃して来た新浪剛史や支那かぶれサントリーに対して未だに ろくな反撃が出来ないのではないか｡

〓King & Princeの2人は､Number_iの3人に「どうか自分達と一緒に出てくれ」と懇願されて出ることになったのか？

〓それともNumber_iの3人が出演の条件としてKing & Princeの2人も一緒に出演することという条件をNHKに提示したので､NHKがKing & Princeの2人に土下座して出て貰うことになったのか？

〓反米･極左の国連人権理事会やイギリスBBCなどと共謀して罪刑法定主義を無視したスポンサー契約の打ち切りを行った新浪剛史のサントリーなどとの新規スポンサー契約はボイコットするか出演料に慰謝料を大幅加算すべきだし､朝の番組で故ジャニー喜多川氏を扱き下ろした鈴木奈穂子が司会を務めるNHK紅白歌合戦になどジャニーズ･タレントは出演すべきでない｡

〓エージェント契約とか何とか言って何かとアメリカの真似をしたいのであれば､そこまで徹底して真似したらどうだ｡

〓TOKIOの山口達也君も国分太一クンも､SMAPの中居正広クンも､KAT-TUNの中丸雄一クンも､Aぇ groupの草間リチャード敬太クンも､吉本興業の松っちゃん(松本人志さん)もジャンポケ斉藤慎二さんも､自分は熱烈な共和党支持者であるという証を立てれば､一発で地上波 復帰できるんだがな…

〓本人達は そのことに気づいてないのか？

＞AIブーム 本物か？バブルか？
2025年11月27日(木)午後0時52分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014987781000

＞解説委員室
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〓未だAIブームが本物かバブルかは判然としない｡

〓その判別基準は､AI関連業界の株価や時価総額というよりも､日･米はじめ西側先進国の意思決定を行うブルジョア階級(有産･有識階級)が､(不況を追い風とする)劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造と決別して19世紀後半から20世紀初頭のような好況を追い風とする正常財メーカー牽引型のサステイナブルな産業構造に転換するのにAIブームを活用できるか否かである｡

〓残念ながら20世紀末のITバブルの時は､劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造が盤石で､不法移民など無知蒙昧な無産階級を扇動し､中国共産党を『戦略的パートナー』と持て囃す左翼政党､更には過去においてマルクス共産主義に溺れ､支那にかぶれたベトナム反戦運動の拠点校であった極左アイビー･リーグ出身者が多く西側マクロ経済の舵を取るポジションを占めていたために､サステイナブルな経済成長､マクロ経済ブースターに火が点く前にバブルが崩壊してしまった｡

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〓トランプ共和党を支える人達は､劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造や不法移民など無知蒙昧な無産階級と距離を置き､劣等財(安値コピー製品)の近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)輸出ドライブを仕掛ける中国共産党を『戦略的パートナー』とは決して呼ばない良識を持ち､更には過去においてマルクス共産主義に溺れ支那にかぶれたベトナム反戦運動の拠点校であったアイビー･リーグ出身リベラル派の偽善者集団とも一線を画しているので､サステイナブルな経済成長､マクロ経済ブースターに火が点く可能性の方が高いと見ている｡

〓但し､大々的な円キャリー･トレードを仕掛けて､実需原則 (相対的購買力平価説)によれば本来なら円高･ドル安に振れる筈だった2022年の為替相場を撹乱し､日本の金融緩和や米国の金融引き締めを相当程度 無力化してしまった反社会的なウォール街の投資銀行やヘッジ･ファンドが､引き続きマネー･ゲームに現を抜かして､AI関連業界のみならずサステイナブルな経済成長､マクロ経済ブースターとなる企業の資金調達を妨げることがあれば､AIブームがバブルで終わってしまう危険性もあると言える｡

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