『創価学会の手先となった同志社の村田晃嗣』



＞“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会
2024年5月29日(水) 23時26分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464751000.html

＞国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は2024年5月28日(火)までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。



〓村田晃嗣(こうじ)：NHK経営委員会委員長職務代行｡神戸市生まれ同志社大学法学部卒(国際政治学)､神戸大学院卒｡同志社大学長｡

〓田母神俊雄氏と第二次世界大戦は侵略戦争だったか否かで激論(たかじんの『そこまで言って委員会』)｡



＞『支那かぶれ公明党の推薦を受けた村田晃嗣』

＞「戦争法」はレッテル貼り
＞公明新聞：2015年7月14日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150714_17511

＞見解を述べる公述人 村田晃嗣と、質問する岡本氏＝2015年7月13日(月)　衆院平和安全特委

＞村田晃嗣が岡本氏に
＞新法制、抑止力高める

＞衆院平和安全法制特別委員会は2015年7月13日(月)、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成が質疑に立った。

＞公明党が推薦した同志社大学教授の村田晃嗣は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。

＞「多様性」をキーワードにした政治・社会を育てるべき
＞掲載日: 2013年7月1日(月)　創価学会の月刊誌『第三文明』　(同志社大学学長　村田晃嗣)
https://www.d3b.jp/religion/693

＞――日本とアジアとの関係については、難しい状況が続いています。そうしたなか、先日、公明党代表の山口那津男が訪支し、習近平総書記と会談しましたが、どう評価されますか。

＞村田晃嗣　自民党内にもかつては支那や韓国と強いパイプを持つ政治家がいましたが、そうした層が今は薄くなってきていると感じています。これまで日･支、日･韓の関係が悪化しても、そうした独自のパイプによって関係修復の糸口をつかむことがありましたが、その力が弱くなっているのではないでしょうか。その意味で、先日行われた公明党代表の山口那津男の訪支は重要なものであったと思います。

＞公明党は日･支が1972年に国交正常化される以前から、独自のパイプで情報収集や交渉を行ってきました。重層的な外交上の危機管理の観点からも、このことは大切なことだと思います。



〓反米･極左のイギリスBBCや､悪逆非道な中国共産党を理事国とする国連人権理事会の陰謀により､明らかな詐欺集団である「当事者の会」に要求される侭「人民裁判(Kangaroo court)」が開かれ､米国籍を有し朝鮮戦争に従軍した元米軍人でロサンゼルス生まれのジャニー喜多川氏が『罪なき罪』によって『罪人』に仕立て上げられた｡

〓ジャニーズ事務所という巨大帝国が崩落し､所属タレントは地獄に突き落とされ､藤島ジュリー氏と東山紀之氏が吊し上げられた｡

〓しかし幾ら反米･極左のイギリスBBCや､悪逆非道な中国共産党を理事国とする国連人権理事会が日本国外から騒ぎ立てても､日本国内に内応する勢力がいなければ巨大帝国を崩落させる陰謀は成功しない｡

〓今回 事態が動いた(”性加害者“として故ジャニー喜多川氏が吊し上げられた)最大の要因は政治組織である公明党を与党政権に送り込んでいる支那かぶれ創価学会が､反米･極左のイギリスBBCや中国共産党を理事国とする国連人権理事会に内応したためである｡

〓与党政権のキャスティング･ボートを握る支那かぶれ公明党(創価学会)が､主に中国共産党の意を体してジャニーズ事務所に対する『人民裁判(Kangaroo court)』を繰り広げたのである｡

〓途中から支那かぶれ公明党(創価学会)と親密な関係を築く村田晃嗣(元同志社大学長､現NHK経営委員長代行)が､NHK執行部に対して中国共産党(習近平)の機嫌が直るまでジャニーズ事務所バッシングを展開するよう指示したと思量される｡

〓狂人ヒットラーのナチ党に劣らず悪逆非道な中国共産党と癒着する創価学会の公明党の専横は目に余る｡

〓『法の支配と資本主義ブルジョア自由主義憲法の擁護者であるブルジョア政党』を自任する自民党は､狂人ヒットラーのナチ党に劣らず悪逆非道な中国共産党と癒着する創価学会の公明党との連立を解消して､中国共産党と一定の距離を取る立憲民主党と連立を組み直し台湾有事に備えるべきだ｡