1 テロワール
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片務的日米安保条約
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2 テロワール
〓日本は12世紀の治承･寿永の乱を通じて､被支配者を農地に縛り付けて官吏が税金を毟り取る王朝国家を倒し､武装した荘園領主によるブルジョア革命政権を樹立した｡
〓アメリカとフランスは18世紀に被支配者を農地に縛り付けて官吏が税金を毟り取る専制国家､絶対王政から脱するブルジョア革命を成し遂げた｡
〓法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏は運命共同体であり､無二の親友だ｡
〓だが同時に自由主義ブルジョア憲法の保障する法の下の平等は､効率性や能力格差を完全に無視した旧共産圏の国有企業のような過度に形式的な平等主義のことではない｡
〓男女も個人も国家も､能力差や比較優位原則に則って分業することで､より効率の良い社会を維持することができるというのが自由主義ブルジョア憲法の保障する法の下の平等の意味である｡
＞『ヨハネ15:1-2』
＞「わたしは、まことのぶどうの木であり、私の父は、農夫です。わたしの枝で実を結ばないものはみな、父がそれを取り除き、身を結ぶものはみな、もっと多く実を結ぶために、刈り込みをなさいます。」
〓以上はフランス人ジャン･カルヴァンの二重予定説の根拠になっている新約聖書の一節である｡
〓フランス人ジャン･カルヴァンの二重予定説こそ自由､平等、博愛を実現するピューリタンのブルジョア革命のバックボーンとなった教義である｡
〓すなわちボルドーでは比較優位のないシャルドネやピノ･ノアールの苗木を取り除いてカベルネ･ソーヴィニョンを多く育て､ブルゴーニュでは比較優位のないカベルネ･ソーヴィニョンの苗木を散り除いてシャルドネやピノ･ノアールを多く育てることで より豊かな実りを実現できる｡
〓テロワールを無視して､ボルドーでもブルゴーニュでも平等に､同じ本数のカベルネ･ソーヴィニョンとシャルドネ､ピノ･ノアールの苗木を育てようと考える農夫はいない｡
〓農夫とは即ち神のことだ(ヨハネ15:1-2)｡
〓日本人もアメリカを防衛すべきなのは その通りだが､日本には核兵器も原子力空母もない｡
〓つまり比較優位がない｡
〓それでは､板垣征四郎や東条英機､安達峰一郎､石原莞爾､渡部昇一､田母神俊雄と同じような根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)が主力を成す日本の自衛隊に核兵器を持たせて日本だけでなくアメリカも守らせるべきであろうか？
〓再三に亘り史実を示しているように､1,200年以上に亘って東北の蝦夷(えみし)を善導しようと日本人(=関東以西に住む大和民族)は最大限の努力を行って来たが､根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)には「馬の耳に念仏」だった｡
〓東北の蝦夷(えみし)である渡部昇一は､『かくて昭和史は甦る 人種差別の世界を叩き潰した日本』､『反日に勝つ「昭和史の常識」』､『中国・韓国に二度と謝らないための近現代史―「敗戦利得者史観」を排す!』､『「東京裁判」を裁判する』など､自分と同じ東北の蝦夷(えみし)である板垣征四郎や石原莞爾の関東軍､そして東条英機の暴走を正当化する著作を多く発表した｡
〓特に『人種差別の世界を叩き潰した日本』という渡部昇一の歴史認識は､異民族を見下すアーリア人至上主義(ノルディック･イデオロギー)を掲げてユダヤ人大虐殺を行った狂人ヒットラーのナチ党と同盟を結んだ東条英機の行動とは完全に矛盾している｡
〓要するにカトリック(キリスト教)に入信した渡部昇一でさえ､根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)としての本性は全く変わらなかった｡
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3 緊縮財政プロパガンダを流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべし
財政審 米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025年4月9日(水) 19時28分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774761000.html
政府がことし2025年6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が2025年4月9日(水)から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。
自民党･小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」
2025年4月10日(木) 0:00 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DYH0Z00C25A4000000/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年4月9日(水)のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。
〓東北の蝦夷(えみし)である小野寺五典が「対米輸出一本足打法」を批判｡
〓同じく小野寺五典が「関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだ」と主張｡
〓日本の劣等財メーカー(対米自動車輸出)は､1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化に貢献した｡
〓しかし そのことをアメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと特に民主党政権から攻撃された(『Japan bashing』)｡
〓あまつさえ日本の仮想敵国の一つである中国共産党を『戦略的パートナー』と持ち上げた民主党のクリントン政権は､『Japan bashing』から一歩進んで『Japan passing』､『Japan nothing』へと対日強硬姿勢を加速させた｡
〓一方､アメリカのインフレの沈静化に貢献し､消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出する時代が長く続いたせいで､日本の産業構造が不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)牽引型に変貌してしまった｡
〓このことが慢性不況とデフレの続く『平成の失われた30年』の根本原因となったことは明白である｡
〓慢性不況とデフレが続く『平成の失われた30年』の根本原因となった「不況を追い風とする産業構造」の牽引者､すなわち劣等財メーカー(対米自動車輸出)の支援を優先すれば良いという考えは極めて皮相的であり見当違いだ｡
〓1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化にも貢献した実績が正しく評価されず､アメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと攻撃される状況が続くのであれば､日本は自己犠牲を伴う不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)を支援するのではなく寧ろ縮小し､好況を追い風とする銀座日産や三菱自動車､ホンダなどの正常財メーカーを伸ばし､日本の産業界を牽引させる産業構造転換を強力に推し進める必要がある｡
〓端(はな)から「対米輸出一本足打法」を批判するマイノリティー特有の反抗精神を剥き出しにするのではなく､アメリカの消費者が本当に安価で燃費の良い日本車を最早 必要ないと感じているのかどうか､その本気度を確かめることが先決である｡
〓また､東北の蝦夷(えみし)である増田寛也が「インフレ対策としての緊縮財政」を主張する財務省に媚売り｡
〓ウクライナ戦争に起因するコストプッシュ･インフレに実質賃金が追いつかない状況(『失われた平成の30年』)が長く続き､日本国民の実質可処分所得が目減りし続けている｡
〓インフレの原因がデマンドプル､すなわち有効需要の過熱なのであれば緊縮財政は有効な処方箋の一つに挙げられるが､ウクライナ戦争に起因するコストプッシュである以上､日本国民の購買力を削ぐ緊縮財政は明らかな悪手である｡
〓景気が過熱している訳でもないのに『財政インフレ』の心配をしている国賊 財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない｡
〓国民を惑わす妄言(プロパガンダ)を流布する国賊 財務官僚を容赦なく処罰すべきである｡
〓インフレに実質賃金が追いつかない日本国民の実質可処分所得の目減りを食い止め､国内の有効需要を下支えする政策が今 必要とされている｡
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『旧共産圏の流布した「過度に形式的な平等主義」を喧伝するプロパガンダに惑わされている｡東北の蝦夷(えみし)に核兵器を与えてアメリカを守らせるのか？』
＞「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明
2025/3/7(金) 6:09配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a25f2ee0ccde0150dd4c01214859ee11efb8fa
＞トランプ米大統領＝2025年3月
4日(火)、ワシントン（ＥＰＡ時事）
＞【ワシントン時事】トランプ米大統領は2025年3月6日(木)、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。
＞【ひと目でわかる】ドナルド･トランプ氏ってこんな人
＞「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイト･ハウスで記者団に語った。
＞米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。
＞日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は1期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、2025年3月7日(金)の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。
〓旧共産圏の流布した「過度に形式的な平等主義」を喧伝するプロパガンダに惑わされているようだ｡
〓美しく知的なメラニア夫人が誰かに襲われそうになったらトランプ大統領は100％の力を投入してメラニア夫人を守ろうとするだろう｡
〓逆にトランプ大統領が犯罪者に襲われそうになったら俺のことを全力で守るべくナイフやライフルを持って犯罪者と戦え､とメラニア夫人に要求すべきなのだろうか？
〓トランプ大統領が100％の力を投入してメラニア夫人を守ることを約束しているにも拘わらず､メラニア夫人がナイフやライフルを手に取ってトランプ大統領を守るために犯罪者と戦うことを約束してくれないのは公正な取引ではないと言うべきなのか？
〓そのような考えは「過度に形式的な男女平等」を喧伝する旧共産圏のプロパガンダに惑わされているとしか言いようがない｡
〓個人に比較優位があるように､国にも比較優位がある｡