〓2026年6月23日(火)のBSフジ「プライム·ニュース」に出て来た第一ライフ資産運用経済研究所の屑エコノミスト(永濱利廣)が､“日本経済は既に失われた平成デフレ日本の30年”から脱却したことを疑う海外投資家は殆どいない､などと浮ついた解説を行っていた｡

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〓この第一ライフ資産運用経済研究所の屑エコノミスト(永濱利廣)は､“ニュー·ケインジアン”と称する一群のペテン師､似非エコノミストが流布した“メニュー·コスト”と同様､複数の生成AIによって出鱈目認定されている“中立利子率”を持ち出してポン銀による利上げを正当化した｡

〓しかし現実には“インフレ期待”を抑制するよりも､自国の利上げに反応して外資が流れ込みインフレを加速すると同時に企業の賃上げ抑制を助長してスタグフレーションを誘発する効果の方が深刻である(⇨2022年のアメリカ経済を見よ)｡

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〓“ニュー·ケインジアン”と称する一群のペテン師､似非エコノミストは､これまでも実証不可能な“メニュー·コスト”を持ち出して同僚エコノミストを煙に巻いたり､正統派エコノミストが共有して来たゼロ·インフレの正常利子率に勝手にインフレ率を足して“中立利子率”と称してみたり､挙げ句の果ては､利上げは”国内インフレ期待に働き掛ける”などと実証困難な“国内インフレ期待抑制効果”を流布して来た｡

〓すなわち､利上げは実物経済に影響を与えるという正統派の新古典派経済原論や､利上げは国際資金移動に影響を与えるという正統派の国際金融論を無視して､利上げの影響が専ら将来の国内予想インフレ率にのみ及ぶかのような珍説を臆面もなく繰り出して恥じ入ることがない｡

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〓西側陣営の勝利で終結した東西冷戦後､行き場を失った西側の共産主義マルクス経済学者が大挙して似非エコノミスト､ペテン師の“ニュー·ケインジアン”を称するようになり､「物が安く手に入るのは労働者階級､無知蒙昧な無産階級の利益である」と喚き散らしてミクロ的な価格破壊と慢性的不況を招くマクロ的なデフレ政策を繰り返すようになった｡

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〓2008年ノーベル賞エコノミストのクルーグマン教授の“銃殺発言”を待つまでもなく､「いつ暴発するか分からない根っからの無法者は説法による善導が不可能｡軍事的に討伐するしかない」と説く藤原摂関家の帰依する法相宗が神通力を発揮して､“ニュー·ケインジアン”の仮面を被った似非エコノミスト､共産主義マルクス経済学者を退治すべき時が刻一刻と近づいている｡

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