〓新型コロナ·ウイルス(COVID-19)パンデミックが齎した外出自粛要請やロック·ダウンによる生産停止による過少な総供給と製品高騰は典型的なサプライ·ショックに起因するコストプッシュ·インフレであって､景気加熱に供給が追いつかない総需要の急激な膨張､すなわちデマンドプル·インフレではなかった｡

〓外出自粛要請やロック·ダウン等によるサプライ·チェーンの萎縮は､不織布マスク､使い捨てゴム手袋､アルコール消毒液の原料となる一部の化学製品､巣篭もり需要の家庭用ゲーム機､建築用木材､新車生産ストップによる中古車などの品薄と高騰を招いた｡

〓このようなサプライ·ショックに起因するコストプッシュ·インフレに直面した各国中央銀行は利上げではなく､利下げに踏み切り､多くの政府が所得補償金の給付を実施することで､コストプッシュ·インフレ対策に成功した｡

〓ところが2022年に始まったウクライナ戦争に起因するコストプッシュ·インフレ時は正反対にFRBやECBなどが“狼狽利上げ”を繰り返し､逆に高インフレを招いてしまったのである｡

〓FRBやECBは､2020年に始まった新型コロナ·ウイルス(COVID-19)パンデミック時のインフレ対策と､2022年に始まったウクライナ戦争に起因するインフレ対策が正反対(利下げと利上げ)となり､明暗を分けた事実を精査し､反省すべき点を率直に反省して､トランプ大統領やアメリカ国民の前で潔く謝罪と補償を申し出なければならない｡

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♣♣Ⅱ．ウォール街の投機屋(“投資銀行”やヘッジ·ファンド)の利敵行為♠♠


〓サプライ·ショックを引き起こすような地政学的リスクの殆どは､ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法､国際人権B規約などグローバル·スタンダードを確立した西側の近代市民国家に背を向ける専制国家が引き起こして来た｡

〓多大な犠牲を払ってグローバル·スタンダードを確立した近代市民国家(西側先進国)に背を向け続けるテロ支援国家､専制国家の暴走がサプライ·ショックの主な原因である｡

〓更にテロ支援国家､専制国家が引き起こすサプライ·ショックに呼応するようにウォール街の投機屋が商品先物相場を吊り上げ､あまつさえ中央銀行に利上げを要求して西側先進国経済の窮乏化を助長するのは､専制国家側に莫大な軍資金を提供したナポレオン戦争時のロスチャイルドが見せた反社会的な投機行動､利敵行為と何ら変わらない｡

〓それは多大な犠牲を払ってユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法､国際人権B規約などグローバル·スタンダードを確立した西側の近代市民国家を敵視するテロ支援国家､専制国家を喜ばせるだけの利益相反行為であることは明白である｡

〓ウォール街の投機屋が､テロ支援国家や専制国家を喜ばせる利敵行為ではないというのであれば､商品先物取引や国債の売買などは顧客同士のニーズを繋ぐブローキングに留め､ウォール街の投機屋自らキャピタル·ゲインを追求するディーリングを止めるべきだ｡

〓すると彼等は､需給が一方に傾いて相場が乱高下してしまうのを中和するのがウォール街の投機屋､すなわち“投資銀行”やヘッジ·ファンドが大々的に反対売買ディーリングを行う合理的根拠だと言い募る｡

〓しかし例えば2022年の円安相場を見れば､円キャリー·トレードによって相対的購買力平価説と正反対の方向に為替相場が大きく振れた事実は､彼等の釈明が裏付けを欠いている何よりの証となる｡

〓2022年の円安相場の時の金融市場を見る限り､円キャリー·トレードに傾く顧客の投機行動をウォール街が中和する方向で大々的に反対売買を行っていたかと問われれば､答えはNoである｡寧ろ相対的購買力平価説と正反対の方向に為替相場が大きく振れた主因は彼等の投機行動だったと言うべきであろう｡

〓当時の日·米インフレ率格差を見れば､長期的にドル円相場は実需原則(相対的購買力平価説)に沿って円高方向に動く筈であったが､そうはならなかった。つまりウォール街が自ら大々的にディーリングを行う大義名分としている“中和行動”は余り効いていなかったのである｡

〓2022年当時のウォール街は､顧客と一緒になって反社会的な円キャリー·トレードに勤しんでいたと見るべきであろう｡

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