＞トランプ関税「違法」 米最高裁が突きつけたもの
2026年2月27日(金)午後6時54分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062051000

＞アメリカのトランプ大統領が各国との交渉で取り引きに使い、「アメリカ第一主義」の象徴ともなってきた関税措置について、連邦最高裁判所は2月20日、ノーを突きつけました。広がった波紋を確認しながら、日本への影響について考えます。
＞（飯田香織解説委員）

＞トランプ大統領はこれまで「関税は外国が払う」と主張し、2026年2月24日(火)の一般教書演説でもそう繰り返しました。ところが、ニューヨーク連邦準備銀行は2026年2月、「関税の約9割をアメリカ国内の企業と消費者が負担した」とする調査結果を公表し、政権の説明との食い違いが浮き彫りになっています。



〓“大本営発表”を受け売りするだけなら小学生でも出来ること｡

〓戦前のNHKは“大本営発表”の受け売りに終始した｡

〓南北戦争に勝利した後､有線電信､電灯､飛行機､化学繊維など様々な工業製品を世に送り出し､IT革命やAI革命で現在も世界経済も牽引しているアメリカ合衆国｡

〓19世紀後半以降の､アメリカ合衆国の工業発展を下支えしたのが劣等財の流入を防ぐモリル関税だ｡

〓「関税の約9割をアメリカ国内の企業と消費者が負担」しており､相互関税はアメリカ国内の企業と消費者の購買力や恒常所得を削いでいるとNY連銀が主張しているようだ｡

〓では､なぜ南北戦争以降も保護関税を続けたアメリカが目覚ましい経済発展を遂げることが出来たのか､NY連銀はきちんと説明しなければならない｡

〓ジョン･ウィリアムズ総裁はトランプ大統領に近い『利下げ派』で好印象だが､「関税の約9割をアメリカ国内の企業と消費者が負担」という反トランプ世論誘導リポートを公表したNY連銀には､愚かな反米･極左スタッフが潜伏している｡

〓本来であれば経済成長の牽引者である正常財メーカーを保護する相互関税を もっと早く立法化すべきだったのに､民主党優勢時代の連邦議会が立法不作為､社会契約不履行を続けたため､トランプ大統領が議会に代わって緊急避難的に相互関税を導入した｡

〓アメリカ国民に対する社会契約不履行を押し通して来たアメリカ連邦議会の立法不作為に目を瞑った上に､ニュルンベルグ諸法を正当化したヘーゲル右派の法理論を持ち出すアメリカ連邦最高裁がヘボ判決を下したのは実に笑止千万である｡

〓出鱈目“大本営発表”を受け売りするしか能の無い『丁稚の権助』､すなわちリベラル派の偽善者が野放しになっている日米の未来は暗澹たるものに思えて来る｡

〓また説法によって善導することが不可能な日米の中央銀行に対し､両国民はジョン･ロックの抵抗権を行使するしか無いのであろうか｡