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>米最高裁 相互関税など課す権限「大統領に与えられていない」
2026年2月21日(土)午前0時40分
(2026年2月21日<土>午前4時13分更新)
NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015057551000

>アメリカ

>アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は2026年2月20日(金)、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。



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〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法という近代市民革命以来のグローバル・スタンダードを共有する西側運命共同体の盟主であるトランプ大統領のアメリカがヘゲモニーを維持することは、日本を含む西側先進国にとって死活問題である。

〓従って南北戦争期のモリル関税と同じような保護関税を課して、マルクス共産主義シンパによる劣等財の近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)輸出ドライブからアメリカをはじめとする西側製造業を保護することが絶対的な必要条件だ。

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〓1861年のモリル関税法をフルに活用して南北戦争で北部を勝利に導いたのは共和党のリンカーン大統領であったが、そもそもモリル関税法は共和党のモリル議員が法案提出し、民主党のブキャナン大統領が署名したことで成立した。

〓トーマス・ジェファソンが起草した1776年のアメリカ独立宣言は、『社会契約』を誠実に履行しない国家権力に対して国民は生命、自由、幸福追求のために『抵抗権(革命権)』を有するとジョン・ロック(John Locke)は主張した。

〓『社会契約を誠実に履行しない国家権力』とは、恣意的に国民の生命、自由、幸福追求権を侵害する政府のみならず、国民の生命、自由、幸福追求にとって不可欠な立法を懈怠する政府などを指す。

〓1776年のアメリカ独立宣言当時のイギリス国王ジョージ3世は法律の裁可拒否、
裁判制度の停止、立法議会の解散を強行するなど『社会契約』の履行を意図的に停止し立法不作為を押し通そうとした。

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〓今般(2026年2月20日<金>)のアメリカ連邦最高裁の判決は、1776年のアメリカ独立宣言のバックボーンとなった、立法不作為を含む国家権力による社会契約不履行に対してジョン・ロック(John Locke)やトーマス・ペインが鼓舞した『抵抗権(革命権)』という視点が欠落している。



>**『法の哲学』**(G.W.F. Hegel、1821年)の序文:

>>> "Was vernünftig ist, das ist wirklich; und was wirklich ist, das ist vernünftig."
> (**理性的であるものは現実的であり、現実的であるものは理性的である。**)



〓『ヘーゲル右派』が法曹界で中心的役割を担った専制国家プロシアでは、国民の生命、自由、幸福追求権を保護する立法の不作為を重ねるプロシアの専制体制を正当化する根拠として上掲のテーゼが用いられた。

〓要するに南北戦争期のモリル関税と同じような保護関税を課して、アメリカをはじめとする西側製造業を保護することが絶対に必要だとしても、トランプ関税にlegitimacyを与える法律が無いのであればトランプ関税は認められないというのが『ヘーゲル右派』の屁理屈である。

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〓逆に法律が存在しさえすれば、それが例えユダヤ人を迫害するニュルンベルク諸法であっても全て有効であるというのが、ナチス政権の国法体系を支えた『ヘーゲル右派』の法理論だった。

〓因みに「無産階級を搾取する帝国主義の横行する現実は理性的でないなら、理性的になるように変革(革命)すべきだ」と逆転の発想をしたのがカール・マルクスに繋がる『ヘーゲル左派』である。

〓専制国家プロシアで生まれ、狂人ヒットラーのナチス政権に受け継がれた『ヘーゲル右派』の法理論の上に2026年2月20日(金)のアメリカ連邦最高裁がトランプ政権敗訴の判決を下し、アメリカ国民の生命、自由、幸福追求権を保護すべき立法・司法の不作為を正当化した。

〓それはアメリカ独立宣言(1776年)のバックボーンとなったジョン・ロック(John Locke)やトーマス・ペインの『抵抗権(革命権)』に対する重大な挑戦である。

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