＞米連邦最高裁 州兵シカゴ派遣 下級審の差し止め決定妥当の判断
2025年12月24日(水)午後3時03分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012521000
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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド(opioid)中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓州政府が適時適切に警察権を行使して州内の麻薬犯罪を効果的に取り締まる能力が無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､連邦政が麻薬犯罪に対して直接対処すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

〓これは『第2の阿片戦争』である｡

〓大統領権限による州兵出動は1807年の反乱法(Insurrection Act)､すなわち合衆国法典 Title 10, U.S. Code §251(州政府が機能不全に陥った場合)及び§253(市民の憲法上の権利が大規模に侵害されている場合)に基づく正当業務行為である｡

＞“トランプ関税”違法か 2026年明けにも米最高裁判断
2025年12月25日(木)午後0時51分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013281000
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〓Title 10, USC §§251–255に従えば､国際シンジケートによる麻薬犯罪がアメリカの将来を左右する程 切迫した深刻な状況にあり､麻薬シンジケートを撲滅できない州政府に代わって大統領権限により州兵を派遣する行為が合法であることは火を見るより明らかである｡

〓従って2025年12月23日(火)の連邦最高裁の判断が誤審であることは明白だ｡

〓ついては､2026年1月に予定されている保護関税についての憲法判断でも､経済政策に関して“ズブの素人”､裏を返せば“法律専門バカ”である連邦最高裁が誤審を繰り返す可能性が大きい｡

〓有り得べき連邦最高裁の誤審に備え､心ある野党議員の協力も募った上で､年末年始の休暇を返上してでも『国家に対する反逆』を理由として合衆国憲法2条(Article 2)4節(Section 4)に基づき連邦最高裁判事を弾劾･解任する手続を予め周到に準備すべきである｡

〓2026年1月の連邦最高裁が誤審を繰り返した場合には躊躇なく弾劾･解任手続を完了した上で､新たな判事を任命すべきである｡