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『東アジアの将来展望:連邦制移行、憲法改正、台湾の復帰』



【靖国問題】

〓軍国主義に凝り固まっていつ暴発するか分からない根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)から大和民族を解放し安寧を齎した坂上田村麻呂や源頼義、源義家、源頼朝、桃井直常、高師直、ダグラス・マッカーサーを英霊として靖国神社に祀るべし。

〓日本を『大和』、東北6県から成る『蝦夷(えみし)』、そして『沖縄』から成る連邦国家に移行し、大和が連邦全体の外交と防衛を担うべし (東北に大和民族による鎮守府と鎮守府将軍を復活・配置すべし)。

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〓『ブルジョア革命軍』としての歴史を持つ米軍または米軍+フランス軍の中に『大和民族部隊』を発足させ、それを何れ『日本の国防軍』として分離独立させて、ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法、シンクレティズムを共有する運命共同体である日米同盟あるいは日米仏同盟を恒久的に維持すべきである。

〓更に『日本の国防軍』を発足させると同時に、東北の蝦夷(えみし)に牛耳られている現在の自衛隊を解体すべし。

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【台湾の法的地位】

〓中国共産党が飽くまでも「台湾問題は内政問題だ」と主張するならば、国連という外部組織が「どちらが正当な政府か」を決定した1971年のアルバニア決議は「内政干渉(憲章2条7項)」という矛盾を孕む。

〓すなわち「台湾問題は内政問題だ」と強弁し続ける中国共産党は、国連安保理常任理事国たる地位を維持できなくなるということだ。

〓そもそも党公認の非人道的な拷問、銃殺、強制労働、餓死、輪姦・屍姦、共食い(人肉食)で2,000万人を粛清した文化大革命(1966年~1976年)を遂行中だった中国共産党を国連安保理常任理事国に迎え入れた1971年の国連総会アルバニア決議そのものが常軌を逸しており、現在まで効力を維持していると認識されていることこそ異常である。

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【連邦制への移行と台湾の日本復帰】

〓沖縄も台湾と同様、法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する世界の諸地域から成る運命共同体の一員であり、決して中華人民共和国の一部でないことは確かである。

〓無知蒙昧な中国共産党指導部が民意を無視して『台湾は支那の一部だ』と言って聞かないのと同様に、軍国主義に凝り固まった根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)、すなわち日本の反米・極右も『沖縄は日本の一部だ』と頑固に言い張って聞かないだろう。

〓1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾を明示的に放棄した。

〓これがアメリカもコミットした既成事実になって台湾が日本に復帰する妨げになっているのであれば、支那の国営メディアが報じた通り『沖縄は日本の一部でない』と中国共産党が明確に認識しているのを利用して、①沖縄を形式的に日本から独立させ、②沖縄と台湾を統一する新国家(『新沖縄国』)を樹立、③更に『新沖縄国』(=沖縄・台湾の新国家)と日本が連邦国家を樹立するという三段論法で沖縄(含む台湾)を日本に復帰させることは可能である。

〓台湾(“中華民国”)と国交を維持している国が世界中で僅か12箇国まで減ってしまった。

〓こうした中で台湾が平和裏に生き残るための最も合理的な選択肢は“日本への復帰”となりつつある。

〓但し、それを実現するには複雑な東アジアの政治力学に配慮しつつ、息の長い道程を覚悟する必要がある。

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