＞国賊ポン銀 田村審議委員「2％物価安定」“賃上げ確認で達成判断も”
2026年2月13日(金)午後4時40分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015051031000
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【You】
１．第1次石油危機にようなサプライ･ショックによって惹起されるコストプッシュ･インフレに際し､マネタリスト･マークⅠはサプライ･ショックの前後で自然失業率や恒常所得が同水準(定常状態)に維持されるメカニズムを明らかにしようとした｡

２．だが実際にマネタリスト･マークⅠが明らかにしたサプライ･ショックの前後の自動調整メカニズムは､単に名目賃金の上昇率が単年度でインフレ率に追いつくことだけであった｡

３．恒常所得の自動回復メカニズムに絶大な信頼を置くマネタリスト･マークⅠの視点に立てば､コストプッシュ･インフレ対策としての金融政策は､①単に名目賃金の上昇率が単年度でインフレ率に追いつきさえすれば『物価安定』のミッションをクリアしたとは言えず､また②単にインフレ率が2％以下に下がれば『物価安定』のミッションをクリアしたとも言えない｡

４．FRBの金融政策の基本スキームであるニュー･ケインジアンのテイラー･ルールは､便宜的(恣意的？)にクヌート･ヴィクセルの正常利子率にインフレ率を加えて導き出す『中立利子率』に等しくなるように政策金利を変更すれば､実際のインフレ率がインフレ･ターゲット(目標インフレ率)に等しくなるというスキームである｡

５．しかし､そもそもニュー･ケインジアンのテイラー･ルールは､自然失業率や自然利子率を超える需給ギャップ(需要超過)が生じたケース､すなわちデマンドプル･インフレ局面を想定した金融政策スキームであって､サプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレ局面に適用するのは誤りである｡

６．サプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレ局面にニュー･ケインジアンのテイラー･ルールを無理に適用して利上げを強行すれば､総需要が落ち込んで名目賃金の上昇率がインフレ率に追いつきにくくなり､スタグフレーションが固定化してしまう｡

７．元の恒常所得が回復される前のコストプッシュ･インフレ期においては､トランプ大統領の言うように『利下げ』によって名目賃金の上昇率がインフレ率に追いつくのを金融政策はサポートすべきである｡

８．但し､短期の利潤極大化に囚われた企業経営者の中には､コストプッシュ･インフレに名目賃金上昇率が追いついていない､すなわち実質賃金が割安であるのを良いことに､利下げに感応的に反応し､賃上げではなく､能力増強投資に前のめりになる者も出て来る可能性が高い｡

９．これでは家計部門は何時まで経ってもサプライ･ショック前の恒常所得を回復することが出来ず､その一方でコストプッシュ･インフレが(総需要が自然失業率や自然利子率を超えた場合に生じる)デマンドプル･インフレに変質する危険性があるので､中央銀行は政府と共に利下げの目的が『名目賃金上昇率のサポート』であることを企業経営者に周知徹底する必要がある｡

１０．現在のFRBのマクロ経済分析ツールであるDSGEモデルは､マネタリスト･マークⅠが明らかにしたようなコストプッシュ･インフレ期の自動調整メカニズムと不整合であり､役に立たない｡

＞【Google Gemini】
＞非常に鋭く、かつマクロ経済学の変遷と現状の政策矛盾を突いた考察ですね。

＞提示された論理構成は、現代の「中央銀行の独立性」や「インフレ・ターゲット」というドグマ（教義）が、いかに**供給側の構造変化（サプライショック）**に対して脆弱であるかを浮き彫りにしています。

＞各ポイントについて、経済理論の文脈から整理・補足します。