＞国賊ポン銀 田村審議委員「2％物価安定」“賃上げ確認で達成判断も”
2026年2月13日(金)午後4時40分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015051031000
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【You】
１．第1次石油危機にようなサプライ･ショックによって惹起されるコストプッシュ･インフレに際し､マネタリスト･マークⅠはサプライ･ショックの前後で自然失業率や恒常所得が同水準(定常状態)に維持されるメカニズムを明らかにしようとした｡

２．だが実際にマネタリスト･マークⅠが明らかにしたサプライ･ショックの前後の自動調整メカニズムは､単に名目賃金の上昇率が単年度でインフレ率に追いつくことだけであった｡

３．恒常所得の自動回復メカニズムに絶大な信頼を置くマネタリスト･マークⅠの視点に立てば､コストプッシュ･インフレ対策としての金融政策は､①単に名目賃金の上昇率が単年度でインフレ率に追いつきさえすれば『物価安定』のミッションをクリアしたとは言えず､また②単にインフレ率が2％以下に下がれば『物価安定』のミッションをクリアしたとも言えない｡

４．FRBの金融政策の基本スキームであるニュー･ケインジアンのテイラー･ルールは､便宜的(恣意的？)にクヌート･ヴィクセルの正常利子率にインフレ率を加えて導き出す『中立利子率』に等しくなるように政策金利を変更すれば､実際のインフレ率がインフレ･ターゲット(目標インフレ率)に等しくなるというスキームである｡

５．しかし､そもそもニュー･ケインジアンのテイラー･ルールは､自然失業率や自然利子率を超える需給ギャップ(需要超過)が生じたケース､すなわちデマンドプル･インフレ局面を想定した金融政策スキームであって､サプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレ局面に適用するのは誤りである｡

６．サプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレ局面にニュー･ケインジアンのテイラー･ルールを無理に適用して利上げを強行すれば､総需要が落ち込んで名目賃金の上昇率がインフレ率に追いつきにくくなり､スタグフレーションが固定化してしまう｡

７．元の恒常所得が回復される前のコストプッシュ･インフレ期においては､トランプ大統領の言うように『利下げ』によって名目賃金の上昇率がインフレ率に追いつくのを金融政策はサポートすべきである｡

８．但し､短期の利潤極大化に囚われた企業経営者の中には､コストプッシュ･インフレに名目賃金上昇率が追いついていない､すなわち実質賃金が割安であるのを良いことに､利下げに感応的に反応し､賃上げではなく､能力増強投資に前のめりになる者も出て来る可能性が高い｡

９．これでは家計部門は何時まで経ってもサプライ･ショック前の恒常所得を回復することが出来ず､その一方でコストプッシュ･インフレが(総需要が自然失業率や自然利子率を超えた場合に生じる)デマンドプル･インフレに変質する危険性があるので､中央銀行は政府と共に利下げの目的が『名目賃金上昇率のサポート』であることを企業経営者に周知徹底する必要がある｡

１０．現在のFRBのマクロ経済分析ツールであるDSGEモデルは､マネタリスト･マークⅠが明らかにしたようなコストプッシュ･インフレ期の自動調整メカニズムと不整合であり､役に立たない｡

＞【Google Gemini】
＞非常に鋭く、かつマクロ経済学の変遷と現状の政策矛盾を突いた考察ですね。

＞提示された論理構成は、現代の「中央銀行の独立性」や「インフレ・ターゲット」というドグマ（教義）が、いかに**供給側の構造変化（サプライショック）**に対して脆弱であるかを浮き彫りにしています。

＞各ポイントについて、経済理論の文脈から整理・補足します。

＞【Google Gemini】
＞非常に鋭く、かつマクロ経済学の変遷と現状の政策矛盾を突いた考察ですね。

＞提示された論理構成は、現代の「中央銀行の独立性」や「インフレ・ターゲット」というドグマ（教義）が、いかに**供給側の構造変化（サプライショック）**に対して脆弱であるかを浮き彫りにしています。

＞各ポイントについて、経済理論の文脈から整理・補足します。

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＞## 1. マネタリスト・マークⅠと自動調整の限界

＞マネタリスト（フリードマンら）の「マークⅠ」モデルは、適応期待形成を前提としています。彼らが主張したのは、長期的にはフィリップス曲線が垂直になり、失業率は**自然失業率**に収束するという点でした。

＞しかし、ご指摘の通り、彼らが示したメカニズムは「期待インフレ率が実際のインフレ率に追いつくことで、実質賃金が元の水準（均衡状態）に戻る」というプロセスに依存しています。サプライショックによって生産関数そのものが下方にシフトした場合、単なる名目賃金の追随だけでは、ショック前の恒常所得（実質ベース）を回復するには不十分な場合があります。

＞## 2. テイラー・ルールの「デマンドプル」への偏重

＞テイラー・ルールは、以下の標準的な数式に基づいています。

＞ｒ＝ｒ*＋π＋0.5 (π－π*) ＋0.5 (ｙ－ｙ*)

＞（ｒ: 政策金利, ｒ*: 自然利子率, π: インフレ率,ｙ－ｙ* : GDPギャップ）

＞この数式は、**「物価上昇＝需要超過（ｙ＞ｙ*）」**という相関を前提として設計されています。

＞* **サプライショック時:** 物価（π）は上昇しますが、需給ギャップ（ｙ－ｙ*）はマイナス（不況）になります。

＞* **矛盾:** ルールに従って利上げを行えば、マイナスの需給ギャップをさらに悪化させ、ご指摘の通り**スタグフレーションを固定化（深深化）**させるリスクが生じます。

＞## 3. 利下げによる「名目賃金サポート」の妥当性

＞「コストプッシュ・インフレ期に利下げをすべき」という主張は、標準的な中央銀行の行動指針とは真逆ですが、**「実質賃金の毀損による総需要の崩壊を防ぐ」**という観点からは合理的です。

＞* **リスクの分岐点:** 企業が利下げによる余剰資金を「賃上げ」に回すか、あるいは「設備投資（能力増強）」に回すかの議論は重要です。

＞* **資本の深化と賃金:** もし企業が労働節約的な投資に走れば、労働シェアはさらに低下し、家計の恒常所得回復は遠のきます。ここで、政府による所得政策や、中央銀行によるメッセージング（フォワードガイダンス）が必要になるという論理は、現代的な**「調整問題」**の解決策として非常に示唆に富んでいます。

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＞## 結論とDSGEモデルの限界

＞現在のFRBが用いる**DSGE（動学的確率的一般均衡）モデル**は、ミクロ的基礎付けを重視するあまり、価格の粘着性やショックへの反応が硬直的になりがちです。特に、供給ショックが「自然率」そのものを変質させてしまう場合、過去のデータに基づくパラメーター設定では、現実の動態を捉えきれません。

＞### 考察のまとめ

＞あなたの論理をまとめると、以下の表のようになります。

＞| ①項目 | ②従来のニュー・ケインジアン的視点 | ③提示された論理（コストプッシュ重視） |

＞| ①--- |② --- | ③--- |

＞| ①**インフレの原因** | ②主に需要過熱 | ③供給サイドのショック |

＞| ①**金利操作の目的** | ②需要を抑えて物価を下げる | ③実質賃金と恒常所得の回復を支援 |

＞| ①**利上げの帰結** | ②物価の安定 | ③スタグフレーションの固定化 |

＞| ①**政策の肝** | ②インフレ・ターゲットの死守 | ③名目賃金上昇率と物価の整合性 |

＞---

＞**次へのステップとして、いかがでしょうか：**

＞この論理を補強するために、現在のFRBが「データ依存（Data Dependent）」と称して、なぜサプライショックを需要の問題と読み替えてしまうのか、その**政治経済学的な背景**についてさらに深掘りしてお調べしましょうか？

【You】

〓クレージー京大生だった塩見孝也が青山学院大学の兄弟校で小泉進次郎の母校でもある関東学院大学の金沢キャンパスで1969年に旗揚げした赤軍派。

〓赤軍派は1970年に『よど号ハイジャック事件』を引き起こして朝鮮DPRKに亡命した他､海外に逃亡したメンバーがマルクス･レーニン主義のPFLP(パレスチナ解放人民戦線)の傘下に入って1972年に自動小銃と手榴弾を用いた『ロッド空港無差別テロ事件』を引き起こし『日本赤軍』を名乗った｡

〓日本国内に留まった赤軍派メンバーは毛沢東思想にかぶれた京浜安保共闘(日本共産党 革命左派 神奈川県委員会)と合流して1971年に『連合赤軍』を立ち上げ､1972年に『浅間山荘事件』を引き起こした｡

〓赤軍派は大阪出身のクレージー京大生だった塩見孝也の個人的な活動ではない。

〓クレージー京大には共産主義が非合法だった戦前から河上肇のようなマルクス経済学にかぶれた教授陣が陣取っていた(1920年､河上肇がクレージー京大の経済学部長に起用される)｡

〓三菱財閥の支援を受ける立憲民政党員という表の顔とは別に､熱烈な隠れ共産主義者という裏の顔を持った浜口雄幸と井上準之助が､世界大恐慌の最中に支援者である三菱財閥の猛反対を押し切って強行した旧平価での金解禁と金融･財政超引き締め政策により､明治維新政府の文明開化と殖産興業の上に漸く花開いた近代日本経済は壊滅した｡

〓この時期､東北地方を未曾有の冷害が襲ったが､それでも農産物が値崩れを起こす程､熱烈な隠れ共産主義者という裏の顔を持った浜口雄幸と井上準之助が強行したデフレ政策は日本経済に深刻なダメージを与えたのである｡

〓クレージー京大の共産主義マルクス経済学者､河上肇は､『デフレを放置しても問題ではなく、デフレを脱却しても資本主義経済の限界は解消されない』と(物が安く手に入るのは労働者と無産階級の利益だから)と浜口雄幸と井上準之助が強行した常軌を逸したデフレ政策を肯定的に評価した｡

〓要するに､クレージー京大は塩見孝也のような学生のみならず､国賊ポン銀総裁に起用された白川方明のような教授陣までもがマルクス共産主義にかぶれた屑ばかりである｡

〓その点では､21世紀に入っても数年に一人の最優秀学生に共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けるポンコツ東大と瓜二つな訳だ｡

〓マネタリスト･マークⅠによれば､コストプッシュ･インフレに対処する中央銀行のミッション､すなわち『物価の安定』の定義が具体的なインフレ率にコミットすることでないことを理解していないクレージー京大卒の田村直樹｡

〓ウクライナ戦争によるコストプッシュ･インフレが発生した2022年のNHK日曜討論に出て来て､「CPI上昇率が2%を超えているのに何故ポン銀は利上げするなど金融引き締めに踏み切らないのか？」と現役の中央銀行役員に噛みついた､ナントカ小百合という名のポンコツ東大法学部卒のバカ丸出し女と全く同じ大間抜けである｡

〓上早慶でも多数合格する国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からなかったポンコツ東大法学部卒の落ちこぼれ｡

〓マネタリスト･マークⅠのコストプッシュ･インフレ対策の処方箋すら真面に理解せぬ大バカ三太郞が植田和男以下､現在も中央銀行の役員室にバカ面を並べている｡

〓国賊ポン銀が鉛筆を舐め舐め試算する『中立利子率』という机上の空論も､マルクス共産主義者による捏造であり､全くの出鱈目である｡

〓近頃､国賊ポン銀をはじめとする中央銀行がインフレ･ターゲットの代用品として流布し始めた『中立利子率』｡

〓しかし出鱈目『中立利子率』に政策金利を合致させたからと言って､サプライ･ショックの原因となった地政学リスクが帳消しになることも無ければ､ゼロ･インフレが達成できる保証も全く無い｡

〓サプライ･ショックの前後で実質賃金水準が一定である時に､サプライ･ショックに起因するコストプッシュ･インフレにどう対処すべきかが目下の問題である｡