＞欧州中央銀行 0.25％の利上げ決定 2年9か月ぶり
2026年6月11日(木)21:26
(2026年6月12日<金>0:21更新)　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015147831000
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１．今般のインフレの真犯人

〓2022年以降の世界的インフレの責をウクライナ戦争(2022年)やイラン軍事作戦(2026年)に帰すのは実に皮相的な分析である｡

〓嘗て長期に亘り西側先進国に外生的な輸入デフレを齎す存在だった支那が､現在は長期に亘る外生的な輸入インフレを齎す存在に変わっていることの影響が圧倒的に大きい｡

〓イラク戦争(2003年)の頃は最低生存費で ほぼ無制限に労働供給する内陸部からの出稼ぎ労働者(『農民工』)を使い倒して劣等財(安値コピー製品)を大量生産する支那が長期に亘る外生的な輸入デフレを齎す存在だった｡

〓そのためにWTI原油先物がNYMEXで今よりも高い150米ドル近くまで高騰(2008年)しても日本国内のデフレ·マインドに変化が起きなかった｡

https://gyazo.com/09685f8692b153db2ea3129afbc6160a

〓その間､嘗てGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本の没落と「失われた平成デフレ日本の30年」に見舞われたのは､①日本の金融·財政政策による出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)と､『構造改革』と称するミクロ的な価格破壊および慢性的不況を招くマクロ的なデフレ政策､そして②支那からの近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)輸出ドライブの2つが主因であった｡

〓日本の金融·財政政策の方は2013年に始まったアベノミクスにより金融は本格的な『異次元緩和』､財政もリフレ政策に転換したが､その間に支那国内の物価水準が日本など西側先進国に徐々に追いついてしまった｡

〓すなわち2022年のウクライナ戦争勃発後のサプライ·ショックの際には最早 支那の輸出ドライブが嘗てのように物価安定の安全弁として機能しなくなった｡

〓それどころか､未だ『失われた平成デフレ日本の30年』から本格的に立ち直っていない､すなわち不況を追い風とする劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造から脱却できずにいる日本経済に､支那が不況下の物価高(スタグフレーション)という追い討ちを掛けるようになってしまったのである｡

https://gyazo.com/2f67f05236580c09bc652a66d705c26a