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怨嗟原因や強盗目的の国内刑法上の個別·具体的な殺人事件における教唆犯と､マルクス共産主義テロ組織による組織的な粛清(大量虐殺)を混同すべきではない｡

マルクス共産主義テロリストによる粛清(大量虐殺)は､ナチス·ドイツによるホロコーストと同様､国際法上の人道に対する罪を構成するからだ｡

他者にマルクス共産主義を植え付け､組織的なテロ行為(暴力革命)の正当性､歴史的必然性を繰り返し刷り込んだ者は､個別·具体的な相当因果関係が証明されなくても､マルクス共産主義団体(例えば共産主義マルクス経済学を所属する学生に組織的に刷り込む経済学部)内部での上下関係(単位·学位授与権を持つ教官と学生)さえ証明されれば､国際法上の人道に対する罪で国際法の裁きを下すことが可能となる｡

『プロレタリア暴力革命は資本主義の必然的帰結だ』と妄信するアメリカのマルクス共産主義者が､今日まで正々堂々と『マルクス共産主義者』を名乗らずに『民主社会主義者』だとか『民主党員』だとかいう隠語を用いて世間の目を欺こうとして来たのは､“反革ブルジョア分子”に対する組織的な粛清(大量虐殺)を繰り返して来たプロレタリア暴力革命の正当性を喧伝する行為が国際法上の人道に対する罪に該当するため､訴追の対象となるという後ろめたさの裏返しであろう｡

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プロレタリア暴力革命を正当化するマルクス共産主義に著しく傾いた大内兵衛が総長を務めたような大学で､「資本主義者､すなわち反革ブルジョア分子がプロレタリア暴力革命によって粛清される運命を辿ることに歴史的必然性が認められる」と繰り返し学生に刷り込めば､例え個別·具体的なユダヤ人殺傷方法を教唆しなかったとしてもナチス·ドイツの指導層と同じように､人道に対する罪で裁かれる筋合いである。