大澤信一　【西新宿】　FP：2026/02/01(日) 01:25:39.57 ID:+de2C185

自民が日本国民の血税を無尽蔵にばら撒くのかといえば、キックバックで統一自民及び手下の官僚が儲かるから。
いくら増税しようが腐れ外道犯罪政党統一自民が私利私欲を貪り食い潰すから無意味

売国政党 自民党
エタヒニン詐欺集団 維新の会

旧統一教会 逢沢一郎 上杉謙太郎 木村次郎 柴山昌彦 朝鮮人 萩生田光一 売国奴 穂坂泰 世耕弘成 磯崎仁彦 井上義行 三宅伸吾 森雅子 反日宗教 日本会議 韓国
売国奴 渋谷修太郎 関根亮斗 木目沢佑輔 性犯罪者
脱税 宮園勇人 安積伸介 渡辺誠 塚部貴子 横領 買収 収賄

『諸悪の根源はイギリス王室と御用商人ロスチャイルド』



〓イギリスの口車に乗せられて反ナポレオン大同盟に加わり､一時的にワーテルローでボナパルト家を倒すことに成功したものの､ドイツ王室のホーエンツォレルン家､オーストリア帝室のハプスブルク家､ロシア帝室のロマノフ家はマルクス共産主義者によって滅亡させられた｡

〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗して、反ナポレオン大同盟(特にイギリス)に莫大な軍資金を提供し、ナポレオン1世のフランスを屈服させたユダヤ系ドイツ人の御用商人ロスチャイルド。

〓専制国家プロシア､帝政ロシアとつるんでナポレオン1世のフランスを屈服させたイギリスの王族は､ナポレオン戦争後 プロシアや帝政ロシアと『三帝閨閥』を結成し専制君主どうしの血縁関係を強化した｡

〓また法の支配のホの字もない後進国ドイツから連れて来られたハノーファー朝のイギリス国王(現ウィンザー朝)は､ナポレオン戦争に勝たせて貰った見返りとして､御用商人ロスチャイルドがアフリカ･アジアにおいて鉱物資源獲得戦争(侵略戦争)を遂行するのに全面協力しイギリス人将兵を事実上の『傭兵』として御用商人ロスチャイルドに差し出した｡

〓本来カール･マルクスやウラジミール･レーニンが『プロレタリアートにとっての階級敵である帝国主義者』と位置づけたのは､正にアフリカやアジアにおいて鉱物資源獲得戦争(帝国主義 植民地支配)を強行したイギリス王室であり､ナポレオン戦争以来 イギリス王室に御用商人として取り入ったロスチャイルド家のことであった｡

〓『プロレタリアートにとっての階級敵である帝国主義者』を打倒することを鼓舞するカール･マルクスの『資本論』や『共産党宣言』､ウラジミール･レーニンの『帝国主義論』､ヒルファーディンク(=1923年のハイパー･インフレに際しシュトレーゼマン内閣の財務相としてレンテンマルクを考案)の『金融資本論』は､イギリス王室に御用商人として取り入った金融資本､ロスチャイルド家を念頭に書かれたのである｡

〓するとカール･マルクスの影響力に焦ったイギリス王室と御用商人ロスチャイルドは『クリンチ(Clinch)戦術』を繰り出してカール･マルクスを大英博物館に招き入れた｡



＞『共産党宣言』第4章Wikipedia
＞第4章は、共産主義者ではない政治勢力に対する共産主義者の政治スタンスのとり方である。「一言で言えば、共産主義者は、いたるところで現に存在する社会的・政治的状態に対するどの革命運動をも支持する」とあるように、ブルジョワジーが中心の運動であってもそれが民主主義や社会発展にかなっていれば支持をすべきという立場を表明した。つまり「ドイツがブルジョワ革命の前夜にある」とした上で、共産主義者はドイツに対してプロレタリア革命ではなく、ブルジョワ革命を展望すべきとしているのである。



〓カール･マルクスの本来の立場は『共産党宣言』第4章に書かれている通り､元来 アメリカ独立革命やフランス革命のようなブルジョア革命と親和的だ｡

〓ところがイギリスの『クリンチ(Clinch)戦術』に乗せられ､①(金融資本家ロスチャイルドを御用商人として植民地獲得戦争を拡大する)イギリス王室の招きを受け容れて大英博物館で執筆活動を続けるカール･マルクスの姿､そして②カール･マルクスを保護するイギリス王室に戦いを仕掛けて独立革命を達成したアメリカ､という構図が独り歩きし始め､ベトナム戦争の頃になると､ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を掲げて反共主義の立場で軍事介入に踏み切ったアメリカやオーストラリア､韓国こそマルクス共産主義者が打倒すべき『プロレタリアートにとっての階級敵である帝国主義者』に摺り替えられてしまったのである｡

〓同時にナポレオン戦争でイギリスの口車に乗せられて反仏大同盟に加わったドイツ(プロシア)やオーストリア､ロシアのホーエンツォレルン家､ハプスブルク家､ロマノフ家も､帝国主義植民地獲得戦争を遂行するイギリス王室の身代わりとして『プロレタリアートにとっての階級敵である帝国主義者』として吊し上げられることとなった｡

〓本来カール･マルクスやウラジミール･レーニンが『プロレタリアートにとっての階級敵である帝国主義者』と位置づけた諸悪の根源は正にイギリス王室と御用商人ロスチャイルドである｡

＞トランプ大統領 カナダで製造の航空機 認証取り消す意向示す
2026年1月30日(金)午後2時06分
(2026年1月30日<金>午後2時35分更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015039511000
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〓台湾武力併合に反対する立場を明確にした日本に対してレア･アース禁輸を含む経済的不利益を課して頑強に反抗する中国共産党｡

〓そのような中国共産党と戦略的パートナーシップを結ぶためにノコノコ出向いたカナダ首相の屑カーニーは西側諸国､延いては世界平和にとって好ましからざる男である｡　

〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法の守護者であるアメリカとの同盟深化よりも､拷問･銃殺､強制労働､飢餓､輪姦･屍姦､共食い(人肉食)など苛烈な手法で被支配者を抑圧し､思想･言論統制を敷いてインテリ層を迫害し､富裕層から私有財産を巻き上げて､要するに全ての被支配者を無知蒙昧な無産階級に貶め､統制計画経済の檻に閉じ込めた上で､自分達は その上に胡坐を掻く共産主義プロレタリア独裁体制を敷く中国共産党を選んだカナダのクズ首相カーニー｡

〓日本の総理大臣や外務大臣は何故
(アメリカとの同盟深化よりも)台湾武力併合を否定しない中国共産党との戦略的パートナーシップを選んだカナダのクズ首相に対して忠告するなり､トランプ大統領を援護するスタンスを明らかにしないのか？

〓駅弁大学卒の浅墓女 高市早苗とポンコツ東大の落ちこぼれ 茂木敏充は､屑カーニーと同じように この期に及んで中国共産党との戦略的パートナーシップを選んだイギリスの反米･極左で二枚舌のスターマー如きと暢気に茶話会なんか開いて有頂天になってんじゃねえぞ！

〓台湾武力併合を明言する中国共産党に靡くイギリスやカナダに対して､『場合によってはイギリスとの次期戦闘機共同開発を白紙に戻す』と言うくらいの毅然とした意思表示ができないのか､能無し供！

＞トランプ大統領 ゴリラなどに見立てた動画を投稿 批判受け削除
2026年2月7日(土)午後2時22分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015045691000
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〓トランプ大統領が 民主党のオバマ元大統領をゴリラなどに見立てた動画を投稿､批判受け削除｡

〓暗殺するとか怪我を負わせるとか､非文明国で半ば公然と行われている政敵の粛清に比べたら全く取るに足りない｡

〓この程度の表現は19世紀に流行した風刺画と何ら変わらない｡

〓寧ろ罪刑法定主義や実体的デュー･プロセスを逸脱したポリ･コレ(政治的正義)に執着するリベラル派の偽善こそ極めて危険であり､法の支配を蹂躙し自由主義ブルジョア憲法を蔑ろにする反逆行為である｡

〓表現の自由は最大限尊重されなければ ならない｡

＞トランプ政権のカナダへの関税　議会下院が撤廃求める決議案を可決　与党･共和党議員6人が造反　トランプ大統領は「選挙で代償払うことになる」と激怒
2026年2月12日(木) 09:11　TBSテレビ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2462052?display=1
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〓南北戦争期のエンフィールド銃は1分間に2～3発しか撃てなかったが1丁20ドル前後と安価だったため世界市場を席巻していた｡

〓一方､北部で開発されたばかりのスペンサー銃は後装式で1分間に14〜20発という抜群の速射性能を誇ったが､１丁40ドル前後と高価だった｡

〓まるで南北戦争当時のエンフィールド銃のような劣等財がカナダ経由でアメリカに流入し､スペンサー銃のように高価で高性能な米国製の正常財を市場から駆逐すれば､劣等財(安値コピーライター製品)の近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)輸出ドライブで伸し上がって来る専制的な後進国にアメリカのヘゲモニーを横奪されてしまう｡

〓劣等財の輸出ドライブ(近隣窮乏化､Beggar-Thy-Neighbor)で伸し上がって来る専制的な後進国と同じ劣等財を作ってたら､人口が支那の4分の1であるアメリカのGDPも支那の4分の1に痩せ細ってしまう｡

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〓購買力平価ベースのアメリカのGDPは､支那かぶれ屑ハーバード卒でリベラル派の偽善者集団である民主党のオバマ政権下の2014年に既に支那に追い越されてしまった｡

〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法という近代市民革命以来のグローバル･スタンダードを共有する西側運命共同体の盟主であるアメリカがヘゲモニーを維持することは､日本を含む西側先進国にとって死活問題である｡

〓従って南北戦争期のモリル関税と同じように､劣等財の輸出ドライブ(近隣窮乏化､Beggar-Thy-Neighbor)から北部の企業経営を保護することは必要条件である｡

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〓南北戦争当時から南部を地盤にした“負け犬 民主党”の頑迷固陋には呆れ返るが､この期に及んで一部の共和党議員が､(まるで自爆テロのようにアメリカのヘゲモニーを内部から破壊する)民主党に同調するとは言語道断である｡

〓まるで自爆テロのようにアメリカのヘゲモニーを内部から破壊する反逆者に対しては､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を共有する西側運命共同体の盟主であるアメリカのヘゲモニーを防衛するために､『ホワイト･ゲリマンダー(正義のためのゲリマンダー)』を含め断固たる制裁措置を講じるべきである｡

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〓南北戦争当時のエンフィールド銃のような劣等財がカナダ経由でアメリカに流入するのを阻止すべく､カナダに対して保護関税を含む対抗措置を講じるのはアメリカ国民にとって当然の主権的権利である｡

〓それと同時に､例えばアルテミス計画のような『月や火星への植民都市建設』がアメリカの産業界にイノベーションや新産業を生み出す可能性が高いのであれば､全速力で計画を推進すべきであろう｡

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Next2chとリンクしてるかな
https://next2ch.net/eco/1741244693

＞国賊ポン銀 田村審議委員「2％物価安定」“賃上げ確認で達成判断も”
2026年2月13日(金)午後4時40分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015051031000
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【You】
１．第1次石油危機にようなサプライ･ショックによって惹起されるコストプッシュ･インフレに際し､マネタリスト･マークⅠはサプライ･ショックの前後で自然失業率や恒常所得が同水準(定常状態)に維持されるメカニズムを明らかにしようとした｡

２．だが実際にマネタリスト･マークⅠが明らかにしたサプライ･ショックの前後の自動調整メカニズムは､単に名目賃金の上昇率が単年度でインフレ率に追いつくことだけであった｡

３．恒常所得の自動回復メカニズムに絶大な信頼を置くマネタリスト･マークⅠの視点に立てば､コストプッシュ･インフレ対策としての金融政策は､①単に名目賃金の上昇率が単年度でインフレ率に追いつきさえすれば『物価安定』のミッションをクリアしたとは言えず､また②単にインフレ率が2％以下に下がれば『物価安定』のミッションをクリアしたとも言えない｡

４．FRBの金融政策の基本スキームであるニュー･ケインジアンのテイラー･ルールは､便宜的(恣意的？)にクヌート･ヴィクセルの正常利子率にインフレ率を加えて導き出す『中立利子率』に等しくなるように政策金利を変更すれば､実際のインフレ率がインフレ･ターゲット(目標インフレ率)に等しくなるというスキームである｡

５．しかし､そもそもニュー･ケインジアンのテイラー･ルールは､自然失業率や自然利子率を超える需給ギャップ(需要超過)が生じたケース､すなわちデマンドプル･インフレ局面を想定した金融政策スキームであって､サプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレ局面に適用するのは誤りである｡

６．サプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレ局面にニュー･ケインジアンのテイラー･ルールを無理に適用して利上げを強行すれば､総需要が落ち込んで名目賃金の上昇率がインフレ率に追いつきにくくなり､スタグフレーションが固定化してしまう｡

７．元の恒常所得が回復される前のコストプッシュ･インフレ期においては､トランプ大統領の言うように『利下げ』によって名目賃金の上昇率がインフレ率に追いつくのを金融政策はサポートすべきである｡

８．但し､短期の利潤極大化に囚われた企業経営者の中には､コストプッシュ･インフレに名目賃金上昇率が追いついていない､すなわち実質賃金が割安であるのを良いことに､利下げに感応的に反応し､賃上げではなく､能力増強投資に前のめりになる者も出て来る可能性が高い｡

９．これでは家計部門は何時まで経ってもサプライ･ショック前の恒常所得を回復することが出来ず､その一方でコストプッシュ･インフレが(総需要が自然失業率や自然利子率を超えた場合に生じる)デマンドプル･インフレに変質する危険性があるので､中央銀行は政府と共に利下げの目的が『名目賃金上昇率のサポート』であることを企業経営者に周知徹底する必要がある｡

１０．現在のFRBのマクロ経済分析ツールであるDSGEモデルは､マネタリスト･マークⅠが明らかにしたようなコストプッシュ･インフレ期の自動調整メカニズムと不整合であり､役に立たない｡

＞【Google Gemini】
＞非常に鋭く、かつマクロ経済学の変遷と現状の政策矛盾を突いた考察ですね。

＞提示された論理構成は、現代の「中央銀行の独立性」や「インフレ・ターゲット」というドグマ（教義）が、いかに**供給側の構造変化（サプライショック）**に対して脆弱であるかを浮き彫りにしています。

＞各ポイントについて、経済理論の文脈から整理・補足します。