＞米ホワイト･ハウス “問題のあるメディア”公式サイト上に掲載
2025年11月30日(日)午後3時47分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014990051000

＞トランプ大統領

＞アメリカのホワイト･ハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイク･ニュースに責任を負わせる」としています。
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〓マルクス共産主義に溺れ支那にかぶれた極左アイビー･リーグ出身の独善的なリベラル派の偽善者(マルクス共産主義者)等が､テレビ局の報道部門を根城に“反革ブルジョア分子”と決め付けたブルジョア階級(有産･有識階級)を､罪刑法定主義を無視して吊し上げる『人民裁判(Kangaroo court)』に現を抜かしているのはアメリカばかりではない｡

〓時効や構成要件､告知聴聞の確保､罰則の公平性､非労働者とのバランスを欠くなど国際人権B規約や罪刑法定主義を保障する西側の自由主義ブルジョア憲法に違反しているため､ILOハラスメント禁止条約を日米仏のように真っ当な西側先進国は批准していない｡

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〓行き過ぎた女性性善説､すなわちミサンドリーを垂れ流す女っ垂らしの社会党､民主党､共産党､労働党が､戦前から反米･極左の巣窟であるILO(国際労働機関)や『政治的偏見の汚水槽』である国連人権理事会の威を借って､勝手に自国のブルジョア階級を人民裁判(Kangaroo court)で吊し上げてるだけのことだ｡

〓独善的なリベラル派の偽善者(マルクス共産主義者)等が､テレビ局の報道部門を根城にブルジョア階級の政治家やVIPばかりでなく､憲法の保障する表現の自由を体現する自らのテレビ局の制作部門を攻撃し､制作部門に抜擢された芸能人､俳優を吊し上げている｡

〓これらの民放テレビ局の多くは､主に制作部門で経営が成り立っており､報道部門は御荷物的存在である｡

〓左傾化して民放テレビ局の主たる収益源である制作部門の運営を脅かす報道部門をリストラすべし｡

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＞米連邦最高裁 州兵シカゴ派遣 下級審の差し止め決定妥当の判断
2025年12月24日(水)午後3時03分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015012521000
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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド(opioid)中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓州政府が適時適切に警察権を行使して州内の麻薬犯罪を効果的に取り締まる能力が無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､連邦政が麻薬犯罪に対して直接対処すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

〓これは『第2の阿片戦争』である｡

〓大統領権限による州兵出動は1807年の反乱法(Insurrection Act)､すなわち合衆国法典 Title 10, U.S. Code §251(州政府が機能不全に陥った場合)及び§253(市民の憲法上の権利が大規模に侵害されている場合)に基づく正当業務行為である｡

＞“トランプ関税”違法か 2026年明けにも米最高裁判断
2025年12月25日(木)午後0時51分　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013281000
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〓Title 10, USC §§251–255に従えば､国際シンジケートによる麻薬犯罪がアメリカの将来を左右する程 切迫した深刻な状況にあり､麻薬シンジケートを撲滅できない州政府に代わって大統領権限により州兵を派遣する行為が合法であることは火を見るより明らかである｡

〓従って2025年12月23日(火)の連邦最高裁の判断が誤審であることは明白だ｡

〓ついては､2026年1月に予定されている保護関税についての憲法判断でも､経済政策に関して“ズブの素人”､裏を返せば“法律専門バカ”である連邦最高裁が誤審を繰り返す可能性が大きい｡

〓有り得べき連邦最高裁の誤審に備え､心ある野党議員の協力も募った上で､年末年始の休暇を返上してでも『国家に対する反逆』を理由として合衆国憲法2条(Article 2)4節(Section 4)に基づき連邦最高裁判事を弾劾･解任する手続を予め周到に準備すべきである｡

〓2026年1月の連邦最高裁が誤審を繰り返した場合には躊躇なく弾劾･解任手続を完了した上で､新たな判事を任命すべきである｡

１．本日(2025年12月27日<土>)もウチの裏門付近の芝生上に猫の脱糞｡

イギリスかぶれのバカ女､U子の飼い猫の仕業に決まっている｡

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(屋根にデカデカとユニオンジャックを描いたローバーミニを乗り回すバカ女)

自分は餌をやって頭を撫でるだけで､排泄と爪研ぎを近隣に押し付ける自称“動物愛護家”のイギリスかぶれバカ女｡

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(排泄の躾がなってない猫の様子)

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(他所で脱糞してしまった飼い猫と一緒に逃げるバカ女)

２．地元の総鎮守である虚空蔵菩薩を昭和60年(1985年)頃､何処も壊れていないのに「修理して来る」と言って軽トラに積み込み自分の敷地に持ち去った大バカ者がいる｡

選りに選って堆肥置き場の横の地ベタに総鎮守の虚空蔵菩薩を設置した大バカ者｡

更に地元の総鎮守であるにも拘わらず､独断で郷土史家に本尊の虚空蔵菩薩を貸し出してしまい､郷土史家が虚空蔵菩薩を紛失した侭 死亡したため､未だに返却されていない｡

３．イギリスかぶれ大バカ女の夫は､近所に住む法学部教授に米３俵を上納して裏口から農獣医学部に入れて貰ったオタンコナス｡

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(近所に住む法学部教授に米３俵を上納しに行くバカ男)

因みに除草の負担を大幅に減らすため公道の路肩に岩手県から取り寄せたイワダレソウをウチで根付かせたところ､除草剤を掛けて殆ど枯らしてしまったのはコイツ｡

未だに謝罪も弁償もしない｡

勝手に持ち去って堆肥置き場の横の地ベタに総鎮守の虚空蔵菩薩を設置した大バカ者の孫でもある｡

＞【ChatGPT】
＞1973年の**戦争権限法（War Powers Resolution）**は、議会の承認なしに大統領が軍事力を用いるのは最大60日＋30日までと制限した。
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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド(opioid)中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡

〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡

〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡

〓適時適切に警察権を行使して州内の麻薬犯罪を効果的に取り締まる能力が州政府に無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､連邦政府が麻薬犯罪に対して直接対処すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡

〓麻薬犯罪組織は警察に劣らぬ重火器で武装したシンジケートである｡

〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡

〓これは『第2の阿片戦争』である｡

『ベネズエラへの軍事介入に関する疑問への回答』



Q．マドゥーロ政権を転覆させる目的で軍事介入が行われるケースというのはは、「いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力の行使を慎まなければならない」とする国連憲章第2条4項の規定に違反するのか？

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A．いいえ｡　国連憲章2条4項は､他国の領土を武力併合､植民地化することを禁じた規定であり､例えば､①満洲事変以降の大和民族を支配下に置き日本全体を軍国主義で牛耳るようになった根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)を追い払う目的で連合国軍が日本に攻め込んで来るようなケースは 当然ながら これには当て嵌まらない｡

要するに東北の蝦夷(えみし)が牛耳る軍国主義政権が転覆･崩壊したからと言って､連合国によって日本の政治的独立が侵害されたとは言わない｡

連合国総司令部は1945年～1952年の間 日本本土を占領下に置いたが､それは一時的なものであって､連合国が日本を恒久的に武力併合､植民地化する目的だった訳ではないから､国連憲章2条4項の禁じる武力行使には当たらないのである｡

同じように②連合国はナチス･ドイツを追い払うためにフランスに攻め込みドイツ全土を占領下に置いてナチス政権を壊滅させたが､これも連合国がナチス政権を転覆させたからと言ってドイツの政治的独立を侵害したとは言わず､また恒久的に武力併合､植民地化することが連合国の目的だった訳でもないから､ドイツの領土保全を侵害したことにもならず､国連憲章2条4項の禁じる武力行使には当たらないのだ｡

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ノルウェー･ノーベル委員会やフランス外相も言及している通り､狂人ヒットラーのナチス政権や東条英機 等 東北の蝦夷(えみし)と同じように「(マドゥーロ政権は麻薬の密輸によってアメリカ国民の健康を著しく脅かしたのみならず)ベネズエラ国民の自由や尊厳を侵害して来た」のであり､そのようなマドゥーロ政権と戦い続けているマチャド氏にノーベル平和賞が授与されたことに異議を唱える国は皆無だった｡

マドゥーロ政権が麻薬の密輸によってアメリカ国民の健康を著しく脅かしたのみならず､ベネズエラ国民の自由や尊厳を侵害して来たというのは､国際社会の共通認識である｡

ノルウェー･ノーベル委員会が反体制派にノーベル平和賞を授与するのは､狂人ヒットラーのナチス政権並みに甚だしい人権侵害が生じている国に限られることは国際社会の誰もが認める通りである｡

つまりアメリカの軍事介入を批判することはノーベル平和賞やマチャド氏を批判する突飛な意見ということになるから､到底 容認できるものではない｡

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反体制派のマチャド氏へのノーベル平和賞授与に全く反対しない人が､マチャド氏が支援を要請したトランプ政権による軍事介入を批判するのは論理矛盾も甚だしい｡

そのような浅墓な考えを持ち続けた人達は猛省すべきである｡

〓以前からこの携帯端末に不正アクセスを繰り返して来たカトリックが､反体制派に対する人権抑圧の著しい中南米政権に対する批判的寄稿に逆上して､2026年1月4日(日)午前7時頃から､この端末の画面下部に緑色の光が点滅するよう小細工をした｡

〓2026年1月4日(日)午前10時15分頃に､『したらば とはずがたり掲示板』等にトランプ政権のベネズエラ軍事介入は なぜ正しいかを寄稿した頃に､緑色の光の点滅が消えたが､午前11時40分過ぎから再び点滅が再開された｡

〓中世の暗黒時代､すなわちゲルマン絶対王制下で国教とされたカトリックは近代市民(ブルジョア)革命に反抗したアンシャン･レジームの象徴である｡

〓20世紀に入るとカトリック文化圏からは変人ムッソリーニ政権や狂人ヒットラー政権が誕生し､カトリックは人類を再び暗黒時代に引き戻そうという退行運動の象徴ともなった｡

〓絶対王制と親和性の高い屑カトリックなんかに間違っても入信しないよう親身の忠告を行いたい｡

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『武力併合や植民地化が目的ではないから国際法(国連憲章2条4項)違反ではない｡
ノルウェー･ノーベル委員会もマドゥーロの人道に対する罪(国際法違反)を認めて反体制派のマチャド氏に平和賞を授与している』



＞ベネズエラ大規模攻撃　狙いは石油利権か　次期政権にも注目集まる
2026/1/5(月) 18:00配信　テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/772e17d3a197ea8d5d74db9d64e661fe244ae721
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〓武力併合や植民地化が目的ではないから国際法(国連憲章2条4項)違反ではない｡

〓ノルウェー･ノーベル委員会もマドゥーロの人道に対する罪(国際法違反)を認めて反体制派のマチャド氏に平和賞を授与している｡



＞ベネズエラの野党指導者、マリア･マチャド氏は2025年10月10日(金)、X（旧ツイッター）で「私はこの賞を苦しんでいるベネズエラの人々と、私たちの大義を決定的に支持するトランプ米大統領にささげる」と投稿した。

＞マチャド氏は「私たちは勝利の目前にいる」と強調。自国の民主主義の実現に向け、「トランプ氏や米国の人々、ラテン･アメリカの人々、世界の民主主義国家をこれまで以上に頼りにしている」と呼びかけた。
https://www.sankei.com/article/20251011-FWK2PF4B6VOP3CQARU5XOLUDIM/



〓マチャド氏は『トランプ大統領を頼りにしている』と明言(習近平を当てにしているとは一言も言わなかった)｡

〓トランプ大統領(アメリカ)と習近平(中国共産党)の区別も付かないのは無知蒙昧な無産階級､扇動に乗せられ易い典型的な『丁稚の権助』である｡

〓マルクス共産主義者､リベラル派の偽善者の垂れ流すプロパガンダを真に受けるのは愚の骨頂である｡

〓NHKのインタビューに対するカトリック上智大学教授の前嶋和弘の答えが正に それだった｡

〓カトリックには前嶋和弘みたいな素バカが多いので､狂人ヒットラーや変人ムッソリーニ､怪人マドゥーロみたいな人道犯罪者がカトリック文化圏から次々と出て来るのだろう｡

〓アメリカ共和党と中国共産党､トランプ大統領と習近平の区別が付かないのは､他人をナイフで刺す強盗犯と患者の身体にメスを入れる外科医の区別が付かないのと全く同じである｡

〓原油の話は､ベネズエラ処理に掛かるアメリカの財政負担を懸念する人々へのトランプ大統領の気遣いから出た発言に過ぎない｡

＞グリーンランドめぐり 米報道官 “軍も選択肢” 欧州はけん制
2026年1月7日(水)午前5時39分
(2026年1月7日<水>午前6時56分更新)　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015020561000
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〓香港や台湾を巡り､同じ内容の共同声明を欧州7箇国首脳が中国共産党宛に出すのでなければ､今回の共同声明は説得力がない｡

〓欧州7箇国は米国と中国共産党のどちらの味方なの？

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〓そもそもデンマークがグリーンランドを手放さない理由は何なの？

〓中国共産党の空母艦隊がグリーンランドに押し寄せて来た時､デンマークは自力で追い払えるの？

〓結局NATO､要するにアメリカ軍に守って貰いたいんでしょ？

〓デンマークは自力でレア･アースを採掘したり､精錬したり出来るの？

〓現在のヨーロッパが安全地帯でいられるのはアメリカの核の傘の下にいるからでは？

〓アメリカ軍の支援が無くても､中国共産党の空母艦隊の攻撃からデンマークはグリーンランドを自力で守れるの？

〓アメリカ軍の支援が無ければデンマーク本土を守り抜くことも難しいのでは？

〓押し寄せて来る中国共産党の空母艦隊に占領されちゃうんじゃないの？

〓日本もさあ､軍国主義に凝り固まって いつ暴発するか分からない 根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)という蛮族を抱えており､彼等に満洲事変や太平洋戦争を引き起こされたり､皇統譜を歪められて困っている｡

〓アメリカが承諾してくれるなら､軍国主義に凝り固まって いつ暴発するか分からない 根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)の巣食う東北6県をプエルト･リコのような日米共同統治の自治領にしたいくらいだ｡

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〓はっきり言ってグリーンランドを巡ってデンマーク王室の置かれた現在の状況は､ナポレオン戦争下のプロシア王室ホーエンツォレルン家やオーストリア帝国のハプスブルク家､帝政ロシアのロマノフ家と酷似している｡

〓あの時､イギリス王室と反仏大同盟を結び､仏フイヤン派のボナパルト家との同盟を拒んだプロシア王室ホーエンツォレルン家やオーストリア帝国のハプスブルク家､帝政ロシアのロマノフ家は､一時ボナパルト家を倒すことに成功したものの､結局 マルクス共産主義者によって自分達も滅んじゃったよね？

〓マルクス共産主義者は､リルバーンの水平派と言い､ロベスピエールの山岳派と言い､支持母体である無知蒙昧な無産階級から拍手喝采を浴びたいがために､王室打倒を真っ先に掲げて人気取りしようとするよね？

〓後から あの時イギリス王室の口車に乗っかって反仏大同盟なんか結ばずにナポレオン1世のオファーを素直に受け容れて､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を掲げる立憲君主制に移行して置けば21世紀の現在までホーエンツォレルン王家やハプスブルク王家､ロマノフ王家の立憲君主制は続いたかもと思っても もう手遅れだよね｡

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〓近い将来 アメリカに社会主義政権が誕生して「ヨーロッパの王室を全滅させろ！」とか宣言したら､その時 同盟国アメリカ頼みのデンマーク王室を誰が守ってくれるの？

〓同盟国アメリカに社会主義政権が誕生しないようトランプ政権を可能な限り応援して置くべきなのでは？

〓例えば財政負担が馬鹿にならないグリーンランドをアメリカに割譲して､代わりに全米に63箇所ある国立公園の命名権を手に入れた方が得かもよ？