＞『二酸化炭素回収「CCS」実用化へ 事業許可制度などの法律が成立』
2024年5月17日(金) 14時52分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452401000.html

＞工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法律が、2024年5月17日(金)の参議院本会議で可決・成立しました。

＞「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、脱炭素社会の実現に向け、CCSの事業環境を整備するための新たな法律が2024年5月17日(金)の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

＞法律では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。

＞許可を受けた事業者は、二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。

＞一方で、事業者は、二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。

＞このほか、2024年5月17日(金)の参議院本会議では、次世代のエネルギーとして期待される水素などのさらなる普及に向けて、天然ガスなどとの価格差を埋めるため、補助金を支給する制度の創設などを盛り込んだ法律も賛成多数で可決・成立しました。



〓CCS事業と新潟中越地震や胆振東部地震との相当因果関係が明らかな状況下で､千葉や茨城でのCCS事業を認めるCCS事業法が成立｡

〓正気の沙汰ではない｡

〓21世紀の関東大震災を引き起こして『自爆』する積もりなのか？

地中に埋められるんだから排出抑制する必要ナシ！
どんどん出して経済をまわそう！
ってなりそう

『自民･維新 連立政権 発足直後から､関東や高市首相の地元 奈良で相次ぐ地震』



■■千葉県北西部　2025年10月24日(金)15:47ごろ

震度2
震源 千葉県北西部
規模 マグニチュード4
深さ 約70km
緯度経度 北緯35.8度 / 東経140.1度





■■栃木県北部　2025年10月26日(日)12:04ごろ

震度4
震源 栃木県北部
規模 マグニチュード4.7
深さ 約10km
緯度経度 北緯36.6度 / 東経139.4度





■■奈良県で最大震度2の地震　奈良県･吉野町
2025年10月26日(日) 15:56　TBSテレビT

2025年10月26日(日)午後3時54分ごろ、奈良県で最大震度2を観測する地震がありました。

気象庁によりますと、震源地は奈良県で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは3.5と推定されます。

【各地の震度詳細】

■震度2
□奈良県
吉野町

■震度1
□奈良県
桜井市　宇陀市　高取町
天川村　奈良川上村　東吉野村



〓奈良県で地震ってのは極めて珍しい｡

〓大災害のバックアップ拠点として『大阪副首都構想』を掲げる大阪維新が､関東や高市首相の地元 奈良に脅しを掛けてんのか？

■■千葉県北西部　2025年10月26日(日)22:35ごろ

震度2
震源 千葉県北西部
規模 マグニチュード4.3
深さ 約80km
緯度経度 北緯35.8度 / 東経140.1度



〓2025年10月21日(火)の自民･維新 連立政権 発足直後から､関東や高市首相の地元 奈良で相次ぐ地震｡

〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 地下圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡

〓2000年から長岡で二酸化炭素 地下圧入実験(圧入期間 2003/7～2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡

〓地下への二酸化炭素 圧入(CCS)プロジェクトと大地震の間には相当因果関係が成立しており､裏付けのない陰謀論や都市伝説と全く異なる｡

〓大阪圏や名古屋圏では何故か二酸化炭素圧入(CCS)事業は予定されていない｡

〓首都圏の千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡

〓大阪のみならず名古屋もCCS事業予定地から外れているのは､名古屋の弘道会(組長 司忍こと篠田建一)を中核として阪神地区を本拠地とする山口組と二酸化炭素圧入(CCS)事業に何等かの関係が有るのだろうか｡

〓そもそもヤクザにとって実入りが良く勢力拡大のチャンスになるのは震災で廃墟となった地域の復興公共土木事業であろう｡

〓そうだとすれば､最大震度7以上の大地震を誘発する蓋然性が極めて高い千葉(と茨城)でのCCS事業に前のめりになっているのは住吉会や稲川会など関東の指定暴力団の可能性がある｡

〓逆に大阪圏と名古屋圏がCCS事業から除外されているのは､弘道会を中核とする山口組がCCS事業に消極的だからだとも言える｡

〓2025年10月27日(月)～同29日(水)のトランプ大統領の来日中に関東で震度4以上の強い地震を起こす度胸なんて どうせねんだろ､中国共産党の傀儡である腰抜け大阪維新と山口組にはよ？

https://i.postimg.cc/vZtHgxRF/1761630113526.gif

＞米トランプ政権 自動車排ガス規制撤廃を発表
2026年2月13日(金)午前6時22分
(2026年2月13日<金>午後2時03分更新)　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015050631000
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【You】
１．現在は二酸化炭素地下圧入(CCS)事業で大深度地下に埋めようとしているが､深海底に送り込む方が合理的ではないか？

２．アメリカがパリ協定から離脱したのは､世界で最も二酸化炭素の排出量の多い中国共産党がアメリカと同等の義務を負っていないのにアメリカだけが厳しい義務を背負わされるのは不公平だというアメリカの国民感情を映じていると思う｡

世界の工場としての思い上がりから､①売れる見込みのない電気自動車を製造し､その侭 野積みしたり､②売れる見込みの無い高層マンションを次々と建て､販売もせずに廃墟になって行くのを放置しているとか､売れても投資用だから高層マンションに誰も住んでいないというような不動産への投資のための無駄な温室効果ガス排出を中国共産党に止めさせることが先決ではないか？

https://i.postimg.cc/KjY756bc/publicdomainq-0032024zfosrn.jpg

＞【Google Gemini】
＞非常に現実的かつ、国際政治の核心を突くご質問です。エンジニアリングの視点と、地政学の視点の両面から回答します。

＞---

＞## 1. 家庭用CO2回収と「深海底送り」の妥当性について

＞「下水道のようにCO2回収して深海へ」というアイデアは、理論上の「吸収効率」だけで見れば非常に合理的です。しかし、実現を阻んでいるのは**「輸送コスト」と「環境リスク」**という大きな壁です。

＞### なぜ大深度地下（CCS）が選ばれるのか？

＞現在進められているCCSは、かつて石油やガスが閉じ込められていた「安定した地層」にCO2を戻す手法です。

＞* **メリット:** 数百万年にわたりガスを閉じ込めてきた実績がある場所（お椀を伏せたような形の岩盤の下など）に封じ込めるため、漏れ出すリスクが低いです。

https://i.postimg.cc/J08cBs6Y/1802876.jpg

＞### 深海底へのパイプ･ライン輸送の課題

＞Youが御提案の深海底プランには、以下の3つの難点があります。

＞* **エネルギー効率:** CO2を液体にして深海の巨大な水圧（300気圧以上など）に抗って送り込むには、膨大なエネルギーが必要です。家庭で回収した分のCO2を運ぶために、それ以上のCO2を発電所で出してしまう「本末転倒」の懸念があります。

＞* **海洋生態系への影響:** 深海に直接CO2を溜めると、その周辺の海域が急激に酸性化します。移動能力の低い深海生物が死滅し、海洋の食物連鎖が崩壊するリスクが国際的に危惧されています。

＞* **安定性:** 液体CO2は深海底で「池」のようになりますが、海流によって少しずつ溶け出し、数百年後には再び海面に上がってきてしまいます。

＞---

＞## 2. 中国の無駄な排出と「不公平感」について

＞アメリカの国民感情や、トランプ政権（およびその支持層）が抱いてきた「中国だけずるい」という不公平感は、国際交渉において極めて重要なポイントです。

＞### 「世界の工場」の無駄とその実態

＞ご指摘の通り、中国における「使われないインフラ」や「野積みされたEV」は、資源とエネルギーの巨大な浪費です。

＞* **不動産問題:** 中国の空室率は深刻で、建設･維持に伴うCO2排出量は中国全土の排出のかなりの割合（約25～30％が建設関連）を占めます。これを止めることは、地球規模で見て極めて大きな削減効果があります。

＞* **EVの墓場:** 補助金目的で作られた粗悪なEVが放置される現象は、まさに「脱炭素」を名目にした本末転倒な資源消費と言えます。

＞### なぜ中国は義務を負っていないように見えるのか？

＞ここには「パリ協定」の構造的な問題があります。

＞* **途上国扱い:** 中国は世界第2位の経済大国ですが、国連の枠組みではまだ「発展途上国」として扱われる場面が多く、先進国よりも緩い削減スケジュールが許容されています。

＞* **「累積排出量」の議論:** 中国側は「欧米は過去100年以上、石炭を燃やして豊かになった。我々が今さら止めるのは不公平だ」という主張を崩しません。

https://i.postimg.cc/m2XCTpsQ/1966714-s.jpg

＞### 解決の糸口：炭素国境調整措置（CBAM）

＞現在、欧州などが導入を進めている**「炭素国境調整措置」**は、まさにこの不公平を解消するための「関税」のような仕組みです。

>>> **仕組み:** CO2を大量に出して作られた安い製品（中国製など）を輸入する際、その分だけ税金をかける。

＞これにより、中国側も「無駄に排出して作ると損をする」状況に追い込まれ、結果として無駄な乱開発や過剰生産を抑制する圧力がかかると期待されています。

＞---

＞### 次のステップへの提案

＞「他国に削減を強いるための経済的な武器（関税や貿易制限）」が、具体的にどのような形で日本の産業や私たちの生活に影響を与えるのか、興味はありますか？あるいは、最新の「CO2を資源に変える（コンクリートに混ぜる等）」といった、捨てる以外の活用法についても解説可能です。

https://i.postimg.cc/RVNqLMkZ/i-1771031585423.png

＞### 次のステップへの提案

＞「他国に削減を強いるための経済的な武器（関税や貿易制限）」が、具体的にどのような形で日本の産業や私たちの生活に影響を与えるのか、興味はありますか？あるいは、最新の「CO2を資源に変える（コンクリートに混ぜる等）」といった、捨てる以外の活用法についても解説可能です。

https://i.postimg.cc/RVNqLMkZ/i-1771031585423.png

【You】
Geminiは『CO_2を液体にして深海の巨大な水圧（300気圧以上など）に抗って送り込むには、膨大なエネルギーが必要』と言うが､大深度地下に圧入するCCSだって同じではないか？

＞【Google Gemini】
＞おっしゃる通りです。**「大深度地下（CCS）に押し込むのも、深海底に送り込むのも、どちらも凄まじいエネルギーが必要」**という点では全く同じであり、ご指摘は極めて正確です。

＞その上で、なぜ世界中のプロジェクトが「深海底」ではなく「大深度地下」をメインに選んでいるのか。そこには、単なるエネルギー効率の問題を超えた**「物理的な安定性」と「社会的なリスク」**の差があります。

＞---

＞## 1. 「地層」と「液体（海）」の決定的な違い

＞大深度地下へのCO2圧入も、確かに深海底と同じくらいの圧力（数百気圧）でポンプを回す必要がありますが、その後の「ガスの挙動」が違います。

＞* **大深度地下（CCS）:** CO2を、かつて天然ガスを数百万年間閉じ込めていた「岩の蓋（遮蔽層）」の下に押し込みます。一度入れてしまえば、**岩が物理的な「栓」の役割を果たす**ため、追加のエネルギーなしで半永久的にそこに留まります。

＞* **深海底:** 深海1,000m〜3,000mの地点に送ると、圧力でCO2は液体（あるいはシャーベット状のハイドレート）になりますが、相手は**「流動する液体（海水）」**です。海流によって拡散し、ゆっくりと周辺の海水を酸性化させながら、最終的にはまた大気中へ漏れ出てしまうリスクを制御しきれません。

＞---

https://i.postimg.cc/HL4LkjMs/274e3538eb8d5c2ad2e666553cec5b2b.webp

＞## 2. どちらも「本末転倒」のリスクを抱えている

＞実はGeminiが先ほど「エネルギーが必要」と言ったのは、**「家庭から集める」という部分**にかかるコストを懸念してのことでもありました。

＞* **大規模CCS:** 火電所や製鉄所の横に併設し、排気ガスから高濃度で一気に回収して、そのまま地下に送ります。

＞* **家庭用システム:** 希薄な大気から各家庭で回収し、それをパイプ･ライン網で集め、さらに数千メートルの海底まで運ぶ……。この**「収集･輸送のネットワーク」を維持するための電力**が、回収したCO2のメリットを打ち消してしまう可能性が高いのです。

＞---

＞## 3. なぜ中国に「無駄な排出」を止めさせられないのか？

＞先ほどの中国の話題に戻りますが、まさに「無駄なビル建設」や「放置されるEV」を止めることこそが、CCSを導入するよりもはるかに**「低コストでエネルギーを使わない」最高の温暖化対策**です。

＞しかし、それができないのは、中国共産党にとっての**「経済指標（GDP）の維持」**が、地球環境よりも優先順位が高いからです。

＞* **建設の連鎖:** ビルを建て続けないと、鉄鋼･セメント業界が倒産し、失業者が溢れ、共産党への不満が高まります。

＞* **解決策としての「国境調整」:** だからこそ、アメリカや欧州は「そんな無駄なエネルギーを使って作った製品には高い関税をかける（炭素国境調整措置）」という実力行使に出ようとしています。

＞---

https://i.postimg.cc/g0dYQdTQ/Polish-20260214-115107385.jpg

＞## 結論：合理的なのはどちらか？

＞Youが御提案された「深海底に流し込む」というアイデアは、実は1990年代から日本（旧地球環境産業技術研究機構など）でも研究されていました。しかし、**「海にゴミを捨てるのか」「生態系への影響が未知数すぎる」**という国際的な反対の声に押され、現在は「確実な岩盤に閉じ込める地中CCS」の方が、国際合意を得やすい「合理的」な選択肢として残っているのが実情です。

>>> **最後に一点補足：**
>>> 最近では「捨てる」のではなく、回収したCO2をコンクリートの材料にしたり、炭素繊維に変えたりして**「価値のあるものに固定する」**技術が日本でも進んでいます。

＞これら「CO2をゴミではなく資源として使う（カーボン･リサイクル）」というアプローチについて、日本が世界をリードしている分野があるのですが、詳しく見てみますか？

【You】
下水道は大量のメタン･ガスを各家庭から集めて処理している｡

各自治体の下水処理場の下水から採取された温室効果ガスをパイプ･ラインで深海底に送り込むことは可能ではないのか？

より具体的に言うと､各自治体の下水処理場で液化､出来ればカルシウムで炭酸水素イオン化した二酸化炭素を中心とする温室効果ガスを沿岸部まで パイプラインで運び､深海底に送り込むことは可能ではないかと思う｡

現在 行われているCCS(二酸化炭素地下圧入)事業でも､工業地帯の製鉄所から遠隔地にあるCCS圧入地点までパイプ･ラインで運んでいる｡

深海底の炭酸水が海面まで出て来るまでに相当な量の温室効果ガスはが海中に溶け込んで消えてしまうのではないだろうか(二酸化炭素を炭酸水素イオン化してから深海底に送り込めば この問題を回避出来る)｡

https://i.postimg.cc/YSbwPFgH/Polish-20260214-115811379.jpg

＞【Google Gemini】
＞ご指摘の通り、下水道という既存の「回収インフラ」を活用する視点は非常に独創的で、技術的な可能性を感じさせるアイデアです。

おっしゃる通り、下水処理場は**「温室効果ガスの濃縮プラント」**としての側面を持っています。下水に含まれる有機物が微生物によって分解される過程で、メタン（CH4）や二酸化炭素（CO2）が高濃度で発生するため、大気から回収するよりも遥かに効率的です。

このプロセスを深海底への送り込みと組み合わせる案について、技術的な実現性と、ご指摘の「海中に溶けて消える」という現象の正体を整理してみましょう。

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## 1. 下水処理場を「カーボン回収拠点」にする可能性

現在の下水処理場でも、発生したメタンガスを回収して発電に利用する「バイオガス発電」が普及し始めています。

* **液化とパイプライン:** 下水処理場で発生したガスからCO2を分離･液化し、既存のCCSパイプライン技術を使って沿岸部から深海へ送ることは、**技術的には十分に可能**です。
* **メリット:** 各家庭に装置を置くのではなく、すでに汚水が集まってくる「処理場」で一括回収するため、輸送エネルギーのロスを最小限に抑えられます。

## 2. 「深海底に送れば海に溶けて消える」のか？

ここが非常に面白いポイントです。「炭酸水が海面に上がるまでに溶けて消える」というご想像は、半分正解で、半分は「別の形への変化」を意味します。

### ① 「溶解」は消滅ではない

CO2が海中に溶け込むと、気体としては消えますが、海水そのものが**「炭酸」**になります。

＞* **もし浅い海で溶けると:** 海流に乗ってすぐに大気と接し、再びガスとして空に逃げてしまいます。

＞* **もし深海（3,000m以上）で溶けると:** 低温と高圧により、液体のCO2は海水よりも重くなり、海底の窪みに「池」のように溜まります。これを「CO2湖」と呼びます。